厚木市議会 2022-06-09
令和４年第２回会議（第４日） 本文 2022-06-09
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第２回会議（第４日） 本文 2022-06-09 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 357 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯井上 武議長 2 ◯井上 武議長 3 ◯16番
山崎由枝議員 4 ◯井上 武議長 5
◯小林常良市長 6 ◯井上 武議長 7 ◯佐後佳親教育長 8 ◯16番
山崎由枝議員 9
◯高橋幸雄産業振興部長 10 ◯16番
山崎由枝議員 11
◯高橋幸雄産業振興部長 12 ◯16番
山崎由枝議員 13
◯高橋幸雄産業振興部長 14 ◯16番
山崎由枝議員 15
◯高橋幸雄産業振興部長 16 ◯16番
山崎由枝議員 17
◯見上知司まちづくり計画部長 18 ◯16番
山崎由枝議員 19
◯見上知司まちづくり計画部長 20 ◯16番
山崎由枝議員 21
◯見上知司まちづくり計画部長 22 ◯16番
山崎由枝議員 23
◯山下喜典市民健康部長 24 ◯16番
山崎由枝議員 25
◯山下喜典市民健康部長 26 ◯16番
山崎由枝議員 27
◯山下喜典市民健康部長 28 ◯16番
山崎由枝議員 29
◯山下喜典市民健康部長 30 ◯16番
山崎由枝議員 31
◯八木義之学校教育部長 32 ◯16番
山崎由枝議員 33
◯八木義之学校教育部長 34 ◯16番
山崎由枝議員 35
◯八木義之学校教育部長 36 ◯16番
山崎由枝議員 37 ◯井上 武議長 38 ◯井上 武議長 39 ◯19番
高橋知己議員 40 ◯井上 武議長 41
◯小林常良市長 42 ◯19番 高橋知己議員 43 ◯小野間善雄環境農政部長 44 ◯19番 高橋知己議員 45 ◯小野間善雄環境農政部長 46 ◯19番 高橋知己議員 47 ◯若林伸男政策部長 48 ◯19番
高橋知己議員 49 ◯太田 寛消防長 50 ◯19番
高橋知己議員 51 ◯大野徳一福祉部長 52 ◯19番
高橋知己議員 53 ◯大野徳一福祉部長 54 ◯19番
高橋知己議員 55 ◯大野徳一福祉部長 56 ◯19番
高橋知己議員 57 ◯大野徳一福祉部長 58 ◯19番
高橋知己議員 59 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 60 ◯小野間善雄環境農政部長 61 ◯19番
高橋知己議員 62 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 63 ◯19番
高橋知己議員 64 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 65 ◯19番
高橋知己議員 66 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 67 ◯19番
高橋知己議員 68 ◯若林伸男政策部長 69 ◯19番
高橋知己議員 70 ◯若林伸男政策部長 71 ◯19番
高橋知己議員 72 ◯佐藤 登市長室長 73 ◯19番
高橋知己議員 74 ◯井上 武議長 75 ◯井上 武議長 76 ◯20番 難波達哉議員 77 ◯井上 武議長 78
◯小林常良市長 79 ◯20番 難波達哉議員 80 ◯安齊博之総務部長 81 ◯20番 難波達哉議員 82 ◯安齊博之総務部長 83 ◯20番 難波達哉議員 84 ◯安齊博之総務部長 85 ◯20番 難波達哉議員 86 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 87 ◯20番 難波達哉議員 88 ◯二宮卓昭道路部長 89 ◯20番 難波達哉議員 90 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 91 ◯20番 難波達哉議員 92 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 93 ◯20番 難波達哉議員 94 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 95 ◯20番 難波達哉議員 96 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 97 ◯20番 難波達哉議員 98 ◯若林伸男政策部長 99 ◯20番 難波達哉議員 100 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 101 ◯20番 難波達哉議員 102 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 103 ◯20番 難波達哉議員 104 ◯菊地尚美こども未来部長 105 ◯20番 難波達哉議員 106 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 107 ◯20番 難波達哉議員 108 ◯小野間善雄環境農政部長 109 ◯20番 難波達哉議員 110 ◯小野間善雄環境農政部長 111 ◯20番 難波達哉議員 112 ◯小野間善雄環境農政部長 113 ◯20番 難波達哉議員 114 ◯井上 武議長 115 ◯井上 武議長 116 ◯13番 瀧口慎太郎議員 117 ◯井上 武議長 118
◯小林常良市長 119 ◯13番 瀧口慎太郎議員 120 ◯佐藤 登市長室長 121 ◯13番 瀧口慎太郎議員 122 ◯佐藤 登市長室長 123 ◯13番 瀧口慎太郎議員 124 ◯佐藤 登市長室長 125 ◯13番 瀧口慎太郎議員 126 ◯佐藤 登市長室長 127 ◯13番 瀧口慎太郎議員 128 ◯鈴木 登都市整備部長 129 ◯13番 瀧口慎太郎議員 130 ◯太田 寛消防長 131 ◯13番 瀧口慎太郎議員 132 ◯佐藤 登市長室長 133 ◯13番 瀧口慎太郎議員 134 ◯太田 寛消防長 135 ◯13番 瀧口慎太郎議員 136 ◯太田 寛消防長 137 ◯13番 瀧口慎太郎議員 138 ◯太田 寛消防長 139 ◯13番 瀧口慎太郎議員 140 ◯太田 寛消防長 141 ◯13番 瀧口慎太郎議員 142 ◯佐藤 登市長室長 143 ◯13番 瀧口慎太郎議員 144 ◯佐藤 登市長室長 145 ◯13番 瀧口慎太郎議員 146 ◯佐藤 登市長室長 147 ◯13番 瀧口慎太郎議員 148 ◯小野間善雄環境農政部長 149 ◯13番 瀧口慎太郎議員 150 ◯小野間善雄環境農政部長 151 ◯13番 瀧口慎太郎議員 152 ◯小野間善雄環境農政部長 153 ◯13番 瀧口慎太郎議員 154 ◯大野徳一福祉部長 155 ◯13番 瀧口慎太郎議員 156 ◯大野徳一福祉部長 157 ◯13番 瀧口慎太郎議員 158 ◯大野徳一福祉部長 159 ◯13番 瀧口慎太郎議員 160 ◯小野間善雄環境農政部長 161 ◯13番 瀧口慎太郎議員 162 ◯小野間善雄環境農政部長 163 ◯13番 瀧口慎太郎議員 164 ◯大野徳一福祉部長 165 ◯長沼亜土社会教育部長 166 ◯13番 瀧口慎太郎議員 167 ◯大野徳一福祉部長 168 ◯長沼亜土社会教育部長 169 ◯13番 瀧口慎太郎議員 170 ◯長沼亜土社会教育部長 171 ◯13番 瀧口慎太郎議員 172 ◯井上 武議長 173 ◯井上 武議長 174 ◯８番 名切文梨議員 175 ◯井上 武議長 176
◯小林常良市長 177 ◯井上 武議長 178 ◯佐後佳親教育長 179 ◯８番 名切文梨議員 180
◯八木義之学校教育部長 181 ◯８番 名切文梨議員 182
◯八木義之学校教育部長 183 ◯８番 名切文梨議員 184
◯八木義之学校教育部長 185 ◯８番 名切文梨議員 186
◯八木義之学校教育部長 187 ◯８番 名切文梨議員 188
◯八木義之学校教育部長 189 ◯８番 名切文梨議員 190
◯山下喜典市民健康部長 191 ◯８番 名切文梨議員 192
◯山下喜典市民健康部長 193 ◯８番 名切文梨議員 194
◯山下喜典市民健康部長 195 ◯８番 名切文梨議員 196
◯山下喜典市民健康部長 197 ◯８番 名切文梨議員 198
◯山下喜典市民健康部長 199 ◯８番 名切文梨議員 200
◯山下喜典市民健康部長 201 ◯８番 名切文梨議員 202
◯山下喜典市民健康部長 203 ◯８番 名切文梨議員 204
◯山下喜典市民健康部長 205 ◯８番 名切文梨議員 206
◯八木義之学校教育部長 207 ◯佐後佳親教育長 208 ◯８番 名切文梨議員 209
◯山下喜典市民健康部長 210
◯八木義之学校教育部長 211 ◯８番 名切文梨議員 212 ◯長沼亜土社会教育部長 213 ◯８番 名切文梨議員 214 ◯長沼亜土社会教育部長 215 ◯８番 名切文梨議員 216 ◯若林伸男政策部長 217 ◯８番 名切文梨議員 218 ◯長沼亜土社会教育部長 219 ◯８番 名切文梨議員 220 ◯長沼亜土社会教育部長 221 ◯８番 名切文梨議員 222 ◯長沼亜土社会教育部長 223 ◯８番 名切文梨議員 224 ◯長沼亜土社会教育部長 225 ◯８番 名切文梨議員 226 ◯長沼亜土社会教育部長 227 ◯８番 名切文梨議員 228
◯山下喜典市民健康部長 229 ◯８番 名切文梨議員 230
◯山下喜典市民健康部長 231 ◯８番 名切文梨議員 232
◯山下喜典市民健康部長 233 ◯８番 名切文梨議員 234
◯山下喜典市民健康部長 235 ◯８番 名切文梨議員 236
◯山下喜典市民健康部長 237 ◯８番 名切文梨議員 238
◯山下喜典市民健康部長 239 ◯８番 名切文梨議員 240
◯山下喜典市民健康部長 241 ◯８番 名切文梨議員 242 ◯霜島副市長 243
◯小林常良市長 244 ◯８番 名切文梨議員 245 ◯井上 武議長 246 ◯井上 武議長 247 ◯６番 高田 浩議員 248 ◯井上 武議長 249
◯小林常良市長 250 ◯６番 高田 浩議員 251 ◯大野徳一福祉部長 252 ◯６番 高田 浩議員 253 ◯大野徳一福祉部長 254 ◯６番 高田 浩議員 255 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 256 ◯６番 高田 浩議員 257 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 258 ◯６番 高田 浩議員 259 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 260 ◯６番 高田 浩議員 261 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 262 ◯６番 高田 浩議員 263 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 264 ◯６番 高田 浩議員 265 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 266 ◯６番 高田 浩議員 267 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 268 ◯６番 高田 浩議員 269 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 270 ◯６番 高田 浩議員 271 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 272 ◯６番 高田 浩議員 273 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 274 ◯６番 高田 浩議員 275 ◯若林伸男政策部長 276 ◯６番 高田 浩議員 277 ◯石井正彦財務部長 278 ◯６番 高田 浩議員 279 ◯二宮卓昭道路部長 280 ◯６番 高田 浩議員 281
◯高橋幸雄産業振興部長 282 ◯６番 高田 浩議員 283
◯高橋幸雄産業振興部長 284 ◯６番 高田 浩議員 285
◯小林常良市長 286 ◯６番 高田 浩議員 287
◯小林常良市長 288 ◯６番 高田 浩議員 289 ◯石井正彦財務部長 290 ◯６番 高田 浩議員 291 ◯石井正彦財務部長 292 ◯６番 高田 浩議員 293 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 294 ◯井上 武議長 295 ◯井上 武議長 296 ◯１番 高田昌慶議員 297 ◯井上 武議長 298
◯小林常良市長 299 ◯１番 高田昌慶議員 300 ◯小野間善雄環境農政部長 301 ◯１番 高田昌慶議員 302 ◯小野間善雄環境農政部長 303 ◯１番 高田昌慶議員 304 ◯小野間善雄環境農政部長 305 ◯１番 高田昌慶議員 306 ◯小野間善雄環境農政部長 307 ◯１番 高田昌慶議員 308 ◯小野間善雄環境農政部長 309 ◯１番 高田昌慶議員 310 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 311 ◯１番 高田昌慶議員 312 ◯小野間善雄環境農政部長 313 ◯１番 高田昌慶議員 314 ◯小野間善雄環境農政部長 315 ◯１番 高田昌慶議員 316 ◯小野間善雄環境農政部長 317 ◯１番 高田昌慶議員 318 ◯小野間善雄環境農政部長 319 ◯１番 高田昌慶議員 320 ◯佐藤 登市長室長 321 ◯１番 高田昌慶議員 322 ◯佐藤 登市長室長 323 ◯１番 高田昌慶議員 324 ◯佐藤 登市長室長 325 ◯１番 高田昌慶議員 326 ◯小野間善雄環境農政部長 327 ◯１番 高田昌慶議員 328 ◯小野間善雄環境農政部長 329 ◯１番 高田昌慶議員 330 ◯小野間善雄環境農政部長 331 ◯１番 高田昌慶議員 332 ◯小野間善雄環境農政部長 333 ◯１番 高田昌慶議員 334 ◯小野間善雄環境農政部長 335 ◯１番 高田昌慶議員 336 ◯小野間善雄環境農政部長 337 ◯１番 高田昌慶議員 338 ◯小野間善雄環境農政部長 339 ◯１番 高田昌慶議員 340 ◯小野間善雄環境農政部長 341 ◯１番 高田昌慶議員 342 ◯小野間善雄環境農政部長 343 ◯１番 高田昌慶議員 344 ◯小野間善雄環境農政部長 345 ◯１番 高田昌慶議員 346 ◯田中宏之教育総務部長 347 ◯１番 高田昌慶議員 348 ◯若林伸男政策部長 349 ◯１番 高田昌慶議員 350 ◯若林伸男政策部長 351 ◯１番 高田昌慶議員 352 ◯若林伸男政策部長 353 ◯１番 高田昌慶議員 354 ◯若林伸男政策部長 355 ◯１番 高田昌慶議員 356 ◯井上 武議長 357 ◯井上 武議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯井上 武議長 ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。
ただいまから令和４年厚木市議会第２回会議６月定例会議第４日の会議を開きます。
──────────────
2 ◯井上 武議長 昨日に続きまして、「一般質問」を行います。
通告に従い、順次質問を許します。
山崎由枝議員。
3 ◯16番
山崎由枝議員 （登壇）おはようございます。初めに、今日は雨がやんだり、降ったりの中なので、体調が優れない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、３日目の１回目、よろしくお願いいたします。
厚木市は、丹沢、大山と相模川をはじめとした清流が織りなす豊かな自然環境です。市外から戻るたび、雄大な山並みを仰ぎ、皆様も感動しているのではないでしょうか。また、本市は、神奈川県の中央に位置し、都心までのアクセスの利便性、東名高速道路、広域道路ネットワークなど、県央の交通拠点として発展してきました。特に初夏のこの季節は、鳥のさえずり、川のせせらぎ、カエルの合唱などに癒やされます。
さて、こうした自然豊かな地域と共生しつつ、誰もが安心して暮らすために取り組まなければならない課題が住民の皆様から上がってきました。厚木西部に位置する宮の里地域では、高齢化率が41％、毎朝夕、介護送迎車が６台も回っております。生活利便施設はほとんどなくなり、移動販売車が巡回しておりますが、それ以外の生活必需品が購入できないので、困っていると言われております。また、鳶尾団地内でも、以前は、お肉屋さん、クリーニング屋さん、電気屋さん、おそば屋さんがあった商店街も空き店舗になっております。
これらの25街区は、自治会、商店会も今ではありません。2030年に向け、いよいよ高齢化が住む中、交流、憩いの場となる、また雇用の創出でもある重要な存在としての商店街、店舗が織りなす魅力あふれる町をマネジメント、構築できないかを質問いたします。
続きまして、健康寿命の延伸について、がん検診の現状をお尋ねします。
がんは、国民病と言われるように、生涯のうちに男性は２人に１人、女性は３人に１人ががんにかかり、全体では３人に１人ががんで亡くなるほど身近な病気です。1981年には死亡原因のトップとなり、その後も、死亡率は上がっています。一方、アメリカでは、1970年から国を挙げて取り組み、1991年からがん死亡率は20％減少しています。こうして諸外国ではがん対策の効果が現れている中、日本では依然死亡率は増加傾向にあります。日本とアメリカとの死亡率の違いの一つに挙げられているのは、がん検診の受診率と言われています。
大阪府立成人病センターのがん発見経緯と臨床進行度という検査結果では、胃、大腸、肺、乳房、子宮、それぞれのがん患者は、検診で見つかった人と、そのほかの病気で分かった人を比べると、検診で見つかった人のほうが臓器に浸潤する割合やリンパ節転移の割合などが低く、早期に発見されていることが分かりました。今、現在の受診率はどのぐらいの進展があるのか、がん集団検診のインターネットでの申請も行われ、若い方からは、便利になった、簡単に申し込めたとありました。紙媒体とインターネットの２通りの申込みという手厚いサービスに心から感謝を申し上げます。現在の受診状況、取組をお尋ねいたします。
続きまして、小・中学校の保護者負担軽減について質問いたします。
長引くコロナ禍に加え、昨年から続く原油価格の高騰、そしてロシアのウクライナ侵攻等の起因により、物価高騰が続く中、小・中学校にお子様が通う保護者の方々より、入学準備金や就学中の学用品、備品などの負担が大きいとの切実なお声が寄せられています。本市では、就学援助制度もあり、誰もが教育機会を平等に受けるために、経済的に困難な児童・生徒の保護者に対しては、学用品や修学旅行などの経費の一部を支給しておられます。
しかしながら、その中に該当しない方々の中でも、コロナの影響を受け、パートの休職、減給等、様々厳しい経済状況だと訴えてくる御家庭もございます。また、中には、修学旅行や移動教室のキャンセル料を支払う義務はないのではとのお考えの方からの相談もありました。ぜひ様々な御意見を聞いていただき、この課題に向け、改めて取り組んでいただきたいと思います。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 魅力あふれるまちづくりに向けて
（ア）市内の空き店舗及び空き家を活用したまちづくりに向けた計画や取組は。
イ 健康寿命の延伸について
（ア）がん検診の受診の現状は。
（イ）受診率向上の取組は。
(2) 教育行政について
ア 保護者等の負担軽減について
（ア）学用品、制服及び修学旅行のキャンセル料等の支援に取り組む考えは。
御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
4 ◯井上 武議長 市長。
5
◯小林常良市長 （登壇）おはようございます。ただいま
山崎由枝議員から、魅力あふれるまちづくりに向けて、市内の空き店舗及び空き家を活用したまちづくりに向けた計画や取組はとのお尋ねでございますが、本市では、第10次厚木市総合計画のまちづくりのビジョンの一つに、人が集い、交流し、新たな価値を生むまちを掲げ、空き店舗を活用した中心市街地の活性化や、空き家の活用の促進など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
次に、健康寿命の延伸について、がん検診の受診の現状は、受診率向上の取組はとのお尋ねでございますが、昨年度の主ながん検診の受診率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の受診状況までには回復しておりませんが、令和２年度と比較しますと、増加に転じております。
また、昨年度から集団検診に電子申請を取り入れ、今年度は利用者が倍増しております。なお、ナッジ理論を取り入れた検診案内や受診勧奨はがき等、受診を促す工夫も行っております。
今後につきましても、引き続き受診率の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。教育行政につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
6 ◯井上 武議長 教育長。
7 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、保護者等の負担軽減について、学用品、制服及び修学旅行のキャンセル料等の支援に取り組む考えはとのお尋ねでございますが、教育委員会では、市立小・中学校の各教科や学級活動で使用する消耗品等について、保護者の経済的負担を軽減することを目的に費用の一部を公費で負担しております。
また、中学校の制服につきましては、各学校が華美で高価なものにならないよう配慮するとともに、ＰＴＡが制服リユースの取組を行っております。
修学旅行のキャンセル料等につきましては、旅行会社のキャンセル費用保険等に加入するなど、各学校において対応しております。
8 ◯16番
山崎由枝議員 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。
まず初めに、厚木駅周辺での空き店舗の修理とか、いろいろ取り組んでいただいているのが目に映っているところでございますけれども、厚木市内での空き店舗は何件ぐらいあるのでしょうか。
9
◯高橋幸雄産業振興部長 市内全ての空き店舗を把握しているわけではございませんが、本市では、本厚木駅周辺の商業地域を中心とする100ヘクタール内にある空き店舗に新たに出店する事業者に対し、中心市街地商店街空店舗対策事業補助金において、改装費と家賃の補助を行っております。中心市街地の直近の３年の空き店舗数を申しますと、令和元年度が52件、令和２年度が56件、令和３年度が52件となっております。最も多かった平成22年の193件からおおよそ４分の１までは減少しております。
10 ◯16番
山崎由枝議員 ４分の１まで減ってきたということで、すごい成果が出ているなと感じております。
それでは、中心市街地の空き店舗の補助を行っておりますけれども、ここ何年間で何店舗が利用されてきたのでしょうか。
11
◯高橋幸雄産業振興部長 平成19年の事業開始から、これまで15年間で205件を認定しています。業種別に見ますと、美容室、エステなどのサービス業等が112件、次いで、飲食業が69件、洋服やアクセサリーなどの小売業が24件となっております。
12 ◯16番
山崎由枝議員 そうした中心市街地周辺の補助範囲を決められておりますけれども、その範囲を決めた基準、条件とか、どのような理由から決められたのでしょうか。
13
◯高橋幸雄産業振興部長 中心市街地商店街空店舗対策事業補助金は、本厚木駅周辺の商業地域を中心とする100ヘクタールを対象区域としています。この区域は、いわゆる中心市街地として平成９年３月に国から承認を受けた厚木業務核都市基本構想において、本厚木駅周辺地区──約100ヘクタールなのですけれども──で定義されている範囲とおおむね同様の範囲となります。補助金の対象エリアを本厚木駅周辺に限定しているのは、厚木市の玄関口である本厚木駅の周辺に空き店舗が増えることは、中心市街地のにぎわいや活気が失われ、回遊性も低下し、商店街だけではなく、市のイメージに大きく影響を及ぼすと考えられるからであります。また、本厚木駅周辺の空き店舗へ
飲食店やサービス業などの事業主を呼び込むことで、体感治安の向上も図られていると考えております。
このようなことから、都市中心拠点である本厚木駅周辺を補助対象エリアとしております。
14 ◯16番
山崎由枝議員 中心市街地以外の郊外では、人口減少とともに、少子・高齢化がございます。郊外だけではないのですけれども、高齢化率40％を超す地域も何か所も存在しております。障害のある方などは、バスに乗って買物や病院に行くのも厳しく、人との交流も減り、引き籠もってきた方もおりました。
そうした中、商店や商店街は、まちの顔として存在し、地域活性化の担い手、地域コミュニティーを形成する場として地域に貢献してきました。生活の利便性をよくするためにも、中心市街地だけではなく、市内全域において店舗の改修などへの補助、支援をしていくお考えはないかをお尋ねいたします。
15
◯高橋幸雄産業振興部長 先ほど中心市街地での空き店舗対策の必要性をお伝えさせていただきましたが、郊外型の店舗については、現在のライフスタイルを考えますと、中心市街地と比べ、郊外の店舗を利用する場合は、ある程度まとまった複合店舗や駐車場台数の多い店舗を利用する方が多いと考えられます。しかしながら、郊外の店舗または商店街については、これに当てはまるものばかりではございません。こうしたことから、郊外の空き店舗につきましては、現状においては、空き店舗補助金の対象エリアである本厚木駅周辺とは状況が異なるため、市内全域に中心市街地と同様な空き店舗への補助を行うのは、有効的な手段ではないと考えております。
つきましては、現在もまだまだ空き店舗が解消できているという状態ではないことと、さらに、コロナ禍の影響で今後、空き店舗が増加するおそれもあることから、中心市街地への対策には引き続き重点を置きながら進め、併せまして、市内全域におきましても、店舗の何に対する支援や補助が有効な手段なのか、優先すべき場所はどこなのか、店舗側、または消費側のニーズ等を捉え、研究を進めてまいりたいと考えております。
16 ◯16番
山崎由枝議員 ニーズを捉えて研究していくということなので、今後の対応に期待してまいります。
続きまして、空き家についてお伺いいたします。空き家では、草木の繁茂、屋根、外壁の破損、また動物の侵入などで近隣がとても困っている御相談がよく入ります。以前、市外に越された空き家所有者が、本市の空き家セミナーに参加して、その後、売却ができてほっとしたと話されていました。
令和３年に実施した所有者意向アンケート調査はどのような結果だったのでしょうか。
17
◯見上知司まちづくり計画部長 昨年度実施をいたしました空家等対策計画の改定に伴う空き家の所有者意向アンケート調査につきましては、空き家の所有者733人のうち278人、約４割の方から御回答をいただいております。このアンケートの中で、今後５年程度の空き家の利活用の意向についてもお伺いをしておりますけれども、回答といたしましては、売却するとお答えになられた方が最も多い結果となってございます。
このため、新たな空家等対策計画におきましては、取組方針の空き家の活用の促進の中に、活用を希望する所有者等と不動産事業者をつなぐ制度の利用促進を具体的な取組の一つに位置づけておりますので、今年度につきましては、アンケートで売却するとお答えになられた方に対しまして、空き家の売却が円滑に進みますよう、空き家等対策の推進に関する協定を締結しております神奈川県宅地建物取引業協会県央支部や全日本不動産協会神奈川県本部さがみ支部と連携を図りながら、所有者等々と不動産事業者とのマッチングを行うなどの支援に取り組んでまいります。
18 ◯16番
山崎由枝議員 本当に相続だとかいろいろな課題があって、大変な課題だと思っておりますけれども。
続きまして、空き家の活用についてお尋ねいたします。ここ10年、20年、30年の間に環境の変化が起きております。商店や商店街が減ってきた地域住民の皆様と話合いをされてきたのでしょうか。
19
◯見上知司まちづくり計画部長 地域の皆様との話合いということでございますけれども、第10次総合計画及び都市計画マスタープランの策定に当たりまして、平成30年度から３か年にわたり、毎年度、市内15地区におきまして、地域の皆様から多くの御意見を伺ってまいりました。この中では、やはり高齢化の進展に伴う地域活力の低下への御心配、また地区によりましては、買物に不便が生じているなどの御意見をちょうだいしております。
20 ◯16番
山崎由枝議員 宮の里など住宅街では、本当に景色もいいときには、スカイツリーの点滅までがよく見えたり、また、近くには温泉宿や、ちょっと行くと宮ヶ瀬ダムもあって、風光明媚で自然に調和した地域でございました。しかしながら、商業施設は本当に少しずつ減り、買物不便地域となってしまいました。空き店舗を活用することにより、魅力が高まれば、転入も増えていくと考えております。これからも地域を活性していくためにも、まちのそういうお困りを皆さんで考えていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
21
◯見上知司まちづくり計画部長 今のお話のございました宮の里地区につきましては、高齢化が進展しているものの、地区内には公園、また広場が整備され、周辺の自然と調和したゆとりある閑静な住環境が保たれている地区であると認識をしております。しかしながら、お話しのとおり、スーパーが撤退して以降、商業施設がないことに加えまして、診療所につきましても閉院をされたことにより、通院についても不便を生じているとの御意見をいただいてございます。
平成29年からは、ＪＡあつぎの御尽力によりまして、移動販売車ゆめみちゃん号が週２日、合計で地区内６か所を巡回し、買物支援に取り組んでいただいているところでございますが、市といたしましても、地区内への商業施設や診療所の立地を目的として、生活利便施設立地促進事業を創設し、他のエリアよりも宮の里地区にインセンティブを強化して、立地促進に取り組んできたところでございます。結果といたしまして、昨日お答えいたしましたが、診療所につきましては、立地の見込みが立ってきているような状況でございます。
また、転入のお話もございましたけれども、現在、地域の魅力向上に向け、空き店舗、また空き家の有効活用策につきましても検討を進めておりますけれども、一方では、地域活力を低下させない定住促進策も重要であると考えております。このため、若年世代の転入、それから定住促進を目的とした親元近居・同居住宅取得等支援事業や、昨年度からは、若年世帯住宅取得支援事業にも取り組んでおり、昨年度はこの２つの事業を利用して、合計で275人の方が厚木市に転入をされております。
また、昨年１年間の人口の社会動態、転入転出の状況でございますけれども、昨年は857人の社会増となっております。ここ数年、転入よりも転出のほうが多い社会減の状況が続いておりましたので、これら定住促進策を進めてきたことも、この大幅な社会増に転じた要因の一つではないかなとも考えております。
今後につきましても、空き家の利活用や子育て支援などを含め、定住促進に積極的に取り組むことで、住みたい、住み続けたいと思っていただける魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたい、このように考えております。
22 ◯16番
山崎由枝議員 857人の社会増ということで、いろいろなお取組の成果が出ているのかなと感じております。今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、健康寿命についての質問に移ります。
初めに、コロナ禍におけるがん検診の受診状況をお尋ねいたします。具体的にはどのような現状でしょうか。コロナ禍、コロナ後の受診率をお示しください。
23
◯山下喜典市民健康部長 がん検診の受診状況でございますが、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度以前の５年間の年平均につきましては、受診者数が７万9538人、受診率としまして25.6％でしたが、コロナ禍となった令和２年度は、受診者数６万8070人、受診率としまして21.3％、昨年度は、受診者数７万3885人、受診率22.8％となっておりまして、コロナ禍前と比べますと、約３ポイントから４ポイントの低下となっております。なお、令和３年度は増加に転じているところでございます。
24 ◯16番
山崎由枝議員 本当にコロナ後、少しずつ減っているということで、とても懸念してしまうのですけれども、日本では20歳から30歳代の女性が発症する多くを子宮頸がんが占め、年間１万1000人がかかり、約2900人が亡くなっております。コロナ禍では、若い方などが検診を控えていると聞いています。早期発見、治療ができづらくなるのではと懸念しております。コロナの影響はあったのでしょうか。
25
◯山下喜典市民健康部長 世代別のお話でございますが、集団検診の受診状況としまして、40歳代までの方で、申込み後にキャンセルするケースが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受けた令和２年度に増加しておりまして、受診控えによるものと考えております。
受診する機会を失いますと、それだけがんを発見する機会も失われますので、早期発見、早期治療につなげるために、定期検診をしっかりと受けていただきたいと考えてございます。
26 ◯16番
山崎由枝議員 20代、30代、40代、本当にキャンセルをしないで続けていっていただくように取り組んでいただきたいなと思います。
インターネットでのがん検診の予約が始まっております。検診スケジュール、市からの情報、また協力医療機関が掲載されていてとても便利です。申請数はどのぐらいの方がいたのでしょうか。また、その後の取組とかを教えてください。
27
◯山下喜典市民健康部長 まず、集団検診の申込みにつきましては、従前ははがきのみでしたが、令和３年度から電子申請を導入しまして、ＱＲコードの利用ができるようにいたしました。この電子申請の利用者数は、令和３年度が約700人で、申込者数全体の約１割でしたが、令和４年度は約1300人となりまして、全体の２割と高い伸び率となってございます。集団検診でキャンセルの多い胃がん検診につきましては、検診日の１か月前をめどにはがきを送付して、受診忘れがないように勧奨しているところでございます。検診手続の電子化につきまして、利用者の普及状況、システム連携等を考慮しまして、さらに工夫をしてまいります。
28 ◯16番
山崎由枝議員 １割から２倍の伸び率は本当にすばらしいと思います。キャンセルに対しての職員の方の手間、そういったことに、本当に大変な努力に感謝しております。
続きまして、生活様式や食生活の変化で日本人女性の11人から12人に１人の割合で乳がんにかかると言われております。乳がんのマンモグラフィ検査ができる検診車がございます。県内では藤沢市が行っているのですけれども、小さなお子様を抱えている母親や、平日は仕事や育児で忙しいので、日曜日に検診を実施してほしいとの要望に応えて、検診車が商業施設に出向き、検査を実施しております。病院と違って待ち時間も少なく、10分くらいで終わるので、子供を御主人に見てもらいながら、安心して受診できると好評です。１回35人の受付も30分で完了しているそうです。年に６回に拡充されてきました。
本市での商業施設等へ出向いての集団検診の実施についてはいかがでしょうか。医師会との調整も進んでいるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
29
◯山下喜典市民健康部長 商業施設などで広い駐車スペースを有した場所を活用しました集団検診を実施する場合では、大規模な施設や集積地を想定したものと考えますけれども、本市の集団検診を実施しています保健福祉センターは、中心市街地で交通の利便性に優れ、バスセンター及び商業施設の集積している場所にございます。また、市内には検診を受けられる医療機関も数多くありますことから、検診施設は充足しているものと考えてございます。──元い、すみません、失礼しました。休日の乳がんの集団検診のお話でございますけれども、集団検診のほかに、市内の６か所の医療機関で現在受けることができます。そのうち５か所の医療機関で土曜日も検診を行っております。集団検診にするか、医療機関で受けるかは受診される方に選んでいただいております。
なお、昨年度、土曜日に乳がん検診を受診された方は203人となっておりまして、乳がん検診を実施している医療機関では、子宮がんや大腸がんなど、ほかの健診も受診可能となっております。
医師会につきましては、定期的に情報交換を行っておりまして、実施する機関を含め、実施の在り方については検討を行って調整しながら進めているところでございます。
30 ◯16番
山崎由枝議員 がんによる死亡者数を減らすには、やはりがん検診の受診率を向上させ、早期に発見、早期に治療が最も重要だと思っております。市民の命を守る取組をさらに進めていただくことを願いまして、次の質問に移ります。
教育行政の保護者負担の軽減についてです。ここでは、先ほどもちょっとお伝えしましたけれども、物価高騰、円安を背景に生活が逼迫しているというお声からなのですけれども、子供たちにとっても、学校生活においても、一生の思い出に残る修学旅行がございます。このコロナ禍では、濃厚接触者やクラスター発生など、子供たち、また教職員の皆さんは相当な御苦労をされてきたと思います。万が一キャンセルが発生した場合、今後の負担についてのお取組はいかがお考えなのでしょうか。
31
◯八木義之学校教育部長 令和２年度に実施する予定でございました修学旅行及び宿泊を伴う行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市が中止を決定いたしましたことから、修学旅行の中止に伴い発生するキャンセル料は、補正予算により全額公費負担といたしましたが、キャンセル料が発生するかどうかにつきましては、修学旅行実施時の状況によりますので、予算を使用しないことも考えられまして、当初予算への計上は難しいものと考えております。
また、入院や通院により旅行に参加できなかった場合や、列車等の運休で保険が支払われるもの、また、コロナに特化した保険など、旅行会社の保険商品や補償制度の内容は様々となっていますことから、各学校がその必要性を検討し、加入について判断している状況でございます。
32 ◯16番
山崎由枝議員 厚木のお取組を理解します。
しかし、いつまたコロナが終わって、ウイルスとかほかの感染が広まったりする場合もございますので、そういったときの安心ということで、もし研究をしていただければありがたいと感じております。
それでは次に、制服についてお伺いいたします。国公立中学校、また小学校なのですけれども、文部科学省による調査では、2018年の調査ですけれども、入学のときと、また入学後にかかる学用品や体育用品、また制服なのですけれども、それは大体保護者負担で、年間平均額が、小学校の場合は６万3000円、中学校は約13万9000円だったそうです。それに伴って給食費がかかってくるということで、かなりな負担が広がっております。
制服に対しての価格の見直しとか、バザーだとか、リユースの実施についてはいかがでしょうか。安価で良質な学用品、制服を購入できるよう、コンペなどを行っているところがございますけれども、いかがでしょうか。
33
◯八木義之学校教育部長 中学校の制服につきましては、市内中学校のほとんどでＰＴＡがリユースの取組を行っております。また、制服に限らず、ワイシャツやジャージ、体育館履きなどの販売などを新入生保護者説明会ですとか、文化発表会後のバザーなどで行うほか、家庭で眠っている制服やジャージ等の提供を手紙を配布して呼びかけている学校もございます。学校におきましても、回収箱を玄関口に設置するなどして積極的に協力をしている学校もございます。
このような取組を今後も各学校が続けていくことを支援するとともに、制服におきましては、高価なもので保護者の負担とならないよう、各校で見直しの機会を設けるなどの依頼をしていきたいと考えております。
また、安価で良質な学用品などの購入につきまして、各学校で取組をということなのですけれども、特に保護者負担軽減の観点から、安価で良質な教材などを購入することは大変重要であると考えております。校長会など、機を捉えながらお話をさせていただきたいと考えております。
具体といたしましては、各学校において１人当たりの教材費等について、関係する教材の内容や必要性等についての検討、見直しを各校で実施していただくよう校長会に依頼してまいりたいと考えております。
34 ◯16番
山崎由枝議員 校長会に依頼していただくということだけでも一歩前進かなと思いました。
今日は、たまたま新聞にも南足柄市の制服の在り方についての記事が載っておりました。制服総選挙と題したアンケートを実施されたそうです。３校だけなのですけれども、デザインを統一したことで価格が抑えられ、家庭の負担軽減が期待される。また、ジェンダー、平等の観点も検討を重ねたとありました。前回、後藤議員も質問されておりましたけれども、学校とか保護者、あるいは地域の方々の御意見に応じて対応されていくとありました。そうした検討をするお考えもあるのでしょうか。
今回、補正で、議案第41号で保護者負担軽減事業費が上程されておりました。これからも委員会で審査されていくと思いますけれども、他市では保護者負担に対しての委員会や協議会などを設置して、話合いの場を設けたりしております。本市でもこういった保護者負担軽減の委員会の設置とか、またアンケート調査などのお取組について考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
35
◯八木義之学校教育部長 ジェンダー等の取組ということですが、学校や地域によって子供たちの家庭の状況は違っており、それぞれの考え、思いを持っているものというふうに考えております。制服につきましては、各学校で選定をしており、生徒の実態や社会状況などを踏まえ、必要に応じて見直しを図っております。また、制服のスカート、ズボンの着用につきましては、子供たちの気持ちを第一に考えることが大切だと認識をしております。学校では、心と体が飛躍的に成長する時期に、子供たちが抱える悩みや健康面の相談などに応じ、柔軟な対応ができるよう努めております。
教育委員会といたしましても、各学校が特色を生かした学校づくりに取り組むとともに、制服の機能性や経済性、多様性等の視点を踏まえた見直しや、子供たち一人一人の思いに対し、柔軟な対応ができるよう支援に努めてまいります。
また、協議会、委員会等を設置しているというようなことでお話がございましたが、本市では、保護者負担に対しての委員会や協議会等の設置、またアンケート等は行ってはおりませんけれども、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しては、学用品費などの経費の一部を支給する就学支援事業を実施しております。また、そのほかに全児童・生徒が使用する教材教具、消耗品、自主材料費等の購入費の一部を負担することで、保護者の経済的負担を軽減しているところでございます。
今後も当該事業の継続を図っていくとともに、保護者の経済的負担を考慮しながら、教材教具等の選定について十分な見直しを行うよう、各校に依頼してまいります。
なお、保護者負担経費の協議会等のお話につきましては、近隣の自治体で検討会を組織しているということも聞き及んでおりますので、実施している自治体や本市の校長会や保護者等の御意見も伺いながら、必要性について研究してまいりたいと考えております。
36 ◯16番
山崎由枝議員 十分な見直しを図っていくということでよかったなと思っております。
今、若い方はサステナブルとか活用とかいうことで、リサイクルだとか、リニューアルとか、そういったことで物を大切にしていくような時代の傾向性がございますけれども、福岡県古賀市などは、不足分や破損分を市費で負担したり、制服をクリーニングして再活用したりとか、そういう取組をされているところもございました。また、制服が１社独占とか、そういうことではなくして、また、取引業者の入札などの検討も視野に入れていただきたいと思います。
教育の根本目的は、やはり子供の幸福です。子供や親を孤立させないことが何よりもポイントとなり、そのためにも、学校や行政がそれぞれの地域や社会で積極的にそういった相談窓口を設けていくことが望まれます。教育の深さと社会の包容力で社会の光である子供たちを見守っていきたいと願い、私の一般質問を終わります。
37 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前９時43分 休憩
──────────────
午前９時53分 開議
38 ◯井上 武議長 再開いたします。
高橋知己議員。
39 ◯19番
高橋知己議員 （登壇）会派新政あつぎの高橋知己です。通告に基づいて一般質問を行います。
先日、会派で日本初のＺＥＢ庁舎となった開成町の庁舎を視察させていただきました。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、環境省のホームページから一部引用しますが、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことになります。建物の中では、人が活動しているため、エネルギー消費を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネ──つくるエネルギーです──によって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味でゼロにするものです。
開成町の庁舎は、エネルギー消費量正味ゼロではなく、50％以上の省エネと創エネにより、合計75％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現しているNearlyＺＥＢの認証の建屋となりますが、この建屋で業務を始めたのは今から２年前の2020年の５月、政府によるカーボンニュートラル宣言以前であり、先進的な取組であります。当時、なぜＺＥＢ化まで踏み切れたのか伺ったところ、東日本大震災の被災状況を見て、災害に強い庁舎の必要性を感じ、また、建て替える以上、100年は使うつもりで環境に優しい庁舎をというトップの考えが大きかったとのことでした。
建屋は一部３階建てで、屋上には創エネのための太陽光パネルを設置、様々な省エネ技術が用いられておりますが、地下水が豊富という開成町の環境条件を生かし、空調には地中熱、地下熱を利用しており、言い換えれば、ここ厚木市でも利用可能な技術で建てられた庁舎となっておりました。また、ここの２年間での使い心地を伺ったところ、１年目は設備を使いこなすことができず、暑い、寒いといったこともあったそうですが、２年目は良好ということでした。
また、ＺＥＢ化にかかった費用ですが、開成町としては、ＺＥＢ化に特化した費用を算出はしていないとのことで、直接はお答えいただくことはできませんでしたが、庁舎建設費約24億円のうち、ＺＥＢの補助金を約４億4000万円、全体の率にすると18％を活用されたとのことです。ここからは自分の推察となりますけれども、ＺＥＢ化分はほぼ補助金でカバーをしており、開成町としてはＺＥＢ化負担はゼロで建てたということが推察をされます。将来を見据え、かつ計画的な取組が大きな成果として実を結んだというのが視察における所感となります。
政府がカーボンニュートラルを宣言する前、2020年の９月議会でゼロカーボンシティを宣言する考えはとの質問以降、本市のカーボンニュートラル実現に向けて質問を続けてまいりました。公共施設に関しては、建てたら50年から100年は使うものです。学校のＺＥＢ化、避難所にもなり得る体育館の冷暖房化の要否、施設の統廃合などについて伺ってまいりました。本市がゼロカーボンシティを宣言してから既に１年４か月が経過をしていますが、残念ながら方針が明確ではない、具体的アクションに落ちていない、課題も明らかになっていないと感じております。検討状況を伺ってまいります。
次に、高齢者の見守り施策についてです。
2022年２月議会の一般質問の内容として、離れて住んでいる一人暮らしの父が心配なのですがという相談に対して、地域包括支援センターが対応いただけるということを市民へ報告したところ、殊のほか多くの反響をいただきました。この見守りに対する市民ニーズの高さを感じております。
今回は、この見守り施策について市の考えを伺い、見守りが必要な方とその御家族を含めて安心して生活いただけるように、本市の見守り施策の充実につながることを期待しております。
登壇では、以上といたします。ほか質問通告に基づいて答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。
40 ◯井上 武議長 市長。
41
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高橋知己議員から、ゼロカーボンシティ実現に向けて検討状況は、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の考えは、小水力発電等の活用の考えはとのお尋ねでございますが、現在、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めるとともに、市民の皆様や市内企業の情報交換の場としてのプラットフォームの構築を進めているところでございます。
ＺＥＢ化につきましては、建物のエネルギー消費量を大きく削減する有効な手段であると認識しております。
小水力発電等の小規模な再生可能エネルギーにつきましては、個別の状況に応じて利活用すべきものと認識しております。
次に、救急医療情報セットについて、成果と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、迅速かつ適切な救急活動に役立てるため、救急搬送時に個人の医療情報等を救急隊に知らせるための用紙が入った救急医療情報セットを各公共施設で配布しており、令和２年度には配布対象者を全年齢に拡大しております。
今後につきましても、救急医療情報セットの活用が広まるよう周知に努めてまいります。
次に、高齢者の見守り施策について成果と課題はとのお尋ねでございますが、独り暮らし高齢者や認知症の方などの安心・安全を確保するため、緊急通報システムやＧＰＳ機能による位置情報検索システムなどを活用しております。
今後につきましても、見守りの必要な方や御家族が安心してお過ごしいただけるよう、事業の周知に努めるとともに、時代のニーズに合った施策を研究してまいります。
次に、野生動物の死体の取扱いについて成果と課題はとのお尋ねでございますが、野生動物の死体につきましては、市民の皆様からの通報等により、迅速かつ適切に処理を行っております。
今後につきましても、対応方法について、市民の皆様に分かりやすい情報を提供し、地域の衛生環境維持に努めてまいります。
次に、市のホームページの検索機能について、課題はとのお尋ねでございますが、厚木市ホームページは、昨年度、新しいシステムに移行し、運用を行っております。
検索機能につきましては、利用者の方が目的の情報を探し出す際に使用する重要な機能であると認識しておりますので、今後につきましても、市民の皆様の御意見を伺いながら、利便性の向上に努めてまいります。
42 ◯19番 高橋知己議員 市長、御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をしていきたいと思います。
ゼロカーボンシティ実現に向けて、市長から答弁のあったロードマップについて伺いたいと思います。
一般質問で以前確認をさせていただきました目標値の一つに、2030年の47％減があると思います。2030年までは残り８年、ロードマップにはいつまでに何をどれだけ行うのか具体的に示し、また行動に移していく必要があろうかと思います。また、本市には公共施設が多くあります。公共施設に対して、１つの事業体として、本市はいつまでに何をどれだけ行っていくのか、これも明らかにして行動に移す必要があると思っています。ロードマップに示す内容と、それをもって関係者が具体的に行動に移ることができるものなのか、お伺いしたいと思います。
43 ◯小野間善雄環境農政部長 今年度予定をしておりますカーボンニュートラルロードマップでございますけれども、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、まずは2030年度、そして2040年度の温室効果ガスの削減目標を設定した上、2050年までの道筋を示すものでございます。
また、家庭、産業、民生業務などの分野別に目標を設定するとともに、各主体が目標を達成するために必要となる具体的な行動を記載いたしまして、オール厚木で脱炭素に取り組んでいくための内容といたします。
なお、公共施設への再生可能エネルギーの導入、そして省エネ化の推進などにつきましては、市が一事業所として取り組む内容を示す地球温暖化対策実行計画事務事業編におきまして定めてまいりたいと考えてございます。
44 ◯19番 高橋知己議員 今、公共施設については事務事業編という話がありました。公共施設は建てたら長く使うものです。建て替えであったり、大規模改修、その機会を捉えて、施設のエネルギー効率を計画的に高めていくこと、必要であればＺＥＢのレベルまで高めていくことも必要になろうかと思います。
本市では、公共施設の建て替えであったり、大規模改修が目白押しです。現在進行系のものもあります。今の状況は、カーボンニュートラル実現への機会損失にもほかならないのかなと思っています。早期の意思決定が必要と思いますけれども、いつまでにどのような形で意思決定をしていくつもりか、考えをお伺いいたします。
45 ◯小野間善雄環境農政部長 先ほどお話ししました今年度改定を予定してございます地球温暖化対策実行計画事務事業編、その中で、新築時等におきます公共施設のＺＥＢ化、再生可能エネルギーの導入や省エネ化などの整備方針を明らかにしてまいりたいと、そのように考えてございます。
また、方針の決定に当たりましては、政策部、財務部、施設所管部などと庁内関係部署におきまして、検討段階から十分な情報共有を図り、整備方針と今後の予算事業との整合を図れるよう、調整を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
46 ◯19番 高橋知己議員 明確な答弁をいただきましてありがとうございます。本来であれば、１年前にお伺いできればよかったなという答弁ではありますけれども、本市のカーボンニュートラル推進担当部司令塔に対して期待を申し上げたいと思います。ただ、時々刻々と機会損失が積み上がっている現状を鑑みれば、迅速な取組を本当にお願いしたいと思います。
また、日本の再生可能エネルギーの総量は限定的です。今後、市中で再生エネルギーの取り合いも予想されるのではないかと思っています。一事業体としての本市がその取り合いに加わるのではなく、むしろ市中の事業者に融通する側であってほしい、そういうふうに思っています。そのためにも、一事業体としての本市は正味でカーボンニュートラルを目指していくということをぜひ考えていただければなと思っています。
次の質問に移りたいと思います。
先日改定された公共施設最適化基本計画ですけれども、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた影響は考慮されていないように見受けられます。開成町で伺った話ですけれども、現在の省エネ基準からＺＥＢ Readyのレベルまで省エネ性能を向上するには、一般的に９から18％建築費が増えるとのことです。計画に多大な影響が予想されるのではないでしょうか。
また、本市には多くの公共施設がありますけれども、市としてエネルギー効率の低い施設をいつまでも多数抱えていくことも難しくなってくるのではないか。カーボンニュートラルに向けた影響を精査して、公共施設最適化基本計画や個別施設計画の再度のアップデートも必要になってくるのではないかと思うのですけれども、政策部の考えを伺います。
47 ◯若林伸男政策部長 公共施設最適化基本計画につきましては、今年２月に改定を行いました。今回の改定につきましては、目標耐用年数や更新時期のほか、公共建築物の管理に関する基本的な考え方に防災・減災機能の強化、カーボンニュートラル、ユニバーサルデザインの実施方針について、新たに計画に位置づけたところでございます。
カーボンニュートラルの推進に当たりましては、将来的な財政負担を考慮した実効性のある事業計画が必要であると考えておりますので、先ほど環境農政部長からも答弁がありましたように、財務部や所管部としっかり連携を図りまして、整備方針、事業計画の策定に当たりましては、総合計画、公共施設最適化基本計画の取りまとめを行う私どもの政策部につきましても、策定にしっかり関わってまいりたいと、そう考えております。
48 ◯19番 高橋知己議員 今、政策部長に御答弁いただいたとおりだと思います。カーボンニュートラルに伴う影響、はっきり言ってこれはインパクトと言ってもいいのではないかと思いますけれども、そのインパクトを精査の上、それを財政を含め、総合計画にも掲げる本市のカーボンニュートラル実現を強力にお支えいただき、結果的に実現に結びつけていくのは政策部の役割と思います。この場で、引き続きのお取組をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
質問ではないです。先日、開成町へ伺ったときに、小水力発電所についても視察をしてまいりましたので、ちょっと共有をさせていただこうと思います。平地の本当に平場の用水路の途中に設置がされております。何が言いたいかというと、本市でも、市内各所に設置可能な場所がたくさんある、そうした再生エネの技術だと思っています。
開成町では、隣接する公園の電力を賄い、かつ余剰分を売電していますが、投資対効果で見ると、正直ペイはしていない状況です。ただ、この公園で開催されるあじさいまつりには年間約20万人が来訪するそうです。町民だったり、町外の来訪者に見てもらい、NearlyＺＥＢの庁舎と併せて、開成町の環境に対する取組を示す、そうした付加価値分を合わせてペイをさせているのだなとも理解したものです。
市長から答弁があったように、小水力発電とは個別の状況に応じて利活用するもの。というのは、現時点、そのとおりだと思います。一方、本市内には、小水力発電の適地はいっぱいあるということだと思っていますので、何らかの付加価値を乗せたり、例えば蓄電システムと組み合わせることで、状況は大きく変わってくるかと思います。技術も日進月歩です。個別の状況に応じて、小水力発電の利活用も進むことを期待として申し上げておきたいと思います。この件については御答弁は結構です。
次の救急医療情報セットの質問に移りたいと思います。
これは（資料提示）自分の医療情報を駆けつけた救急隊に迅速、的確に伝えることを目的に、持病であったり、かかりつけ医療機関などをあらかじめ記入して、これを自宅の冷蔵庫にぶら下げておけるようにする。それができるような一式のセットです。市では、先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、希望される方全員に無料で配布を行っているものです。実際に駆けつけた救急隊にこの医療情報が提供されて、よい成果があったとも聞き及んでおります。この救急医療情報セットは御自宅に備えておくものですけれども、携帯用として、これは（資料提示）救急安心カード、これを消防で作成、配布を行っています。この２つの事業を通じての成果、市民にとってのメリットを消防より詳しくお伺いしたいと思います。
49 ◯太田 寛消防長 まず、活用状況ということですけれども、救急医療情報セットにつきましては、救急現場で、本人や家族からこの情報シートを提示された、また、救急隊が、この情報セットがあることを知らせる情報シールを玄関の内側に貼付してあるのを確認したということで活用できた事例が20件ございます。
また、今、議員から御紹介がありました救急安心カード、これにつきましては、氏名、生年月日、持病、かかりつけの病院などを記入していただき、もしものときに携行するカードでございますけれども、同じく令和４年５月末日現在ですけれども、実際救急現場で、傷病者本人から提示された、また意識がない場合、所持品から確認できた事例など12件ございました。
この救急医療情報シート、それから救急安心カードは、傷病者のかかりつけの医療機関、それから治療中の病気などの必要な情報を迅速に得ることができ、現場での適切な応急処置、これが実施されることができましたり、病院選定や収容先の病院の交渉依頼を含めて、現場滞在時間が短縮されるなど、救急の円滑な活動につながりまして、傷病者にとりましても、迅速な搬送によりまして、病院で早い治療が開始されるなどのメリットがございます。
50 ◯19番 高橋知己議員 ありがとうございます。市民にとって本当に大きなメリットがあるということがよく分かりました。
一方で、課題ということになりますけれども、この２つの事業の市民への周知不足と、庁内の連携不足かなと考えております。医療情報セットが、過去に配布対象を65歳以上としていたことの過去の経緯もあるのだと思いますけれども、広く市民を対象に取り組んでいるかとはちょっと見受けられない。そして、庁内連携不足というのは、介護福祉課と障がい福祉課のホームページで、配布対象の年齢制限が、先日指摘をさせていただくまで異なっていたりとか、福祉部の救急医療情報セット、消防の救急安心カード、それぞれ自宅用、携帯用、違いますけれども、やはり目的は同じ、市民のためには、どうせだったら一緒に配布していただいて、お役に立てていただく、そうしたほうがよろしいのではないでしょうか。
高齢者だけではなく、一人暮らしであったり、持病のある方、広く市民にこの２つの事業を知っていただいて、備えていただくこと、それに対して、庁内の連携を持って取り組んでいただくことについて、市の考えをお伺いしたいと思います。
51 ◯大野徳一福祉部長 救急医療情報セットにつきましては、市長登壇で御答弁申し上げたとおり、令和２年度から対象者を全年齢に拡大しておりますので、このことも踏まえまして、今後、広く市民の方々に、広報あつぎですとか、公民館だよりを通して、活用の周知に努めてまいります。
また、あわせまして、医療的判断に基づいて、かかりつけ医ですとか、かかりつけの薬局から勧めていただくことがやはり効果的だと思いますので、再度、医師会並びに薬剤師会のほうに配布のお願いをしてまいりたいと考えております。
なお、救急医療情報セットと救急安心カードにつきましては、
高橋知己議員おっしゃるとおり、共通の目的を持っておりますので、消防本部とも連携を図りながら一緒に配布をしていくとともに、またホームページのほうでもページのリンクを貼りまして、周知に努めてまいりたいと思ってございます。
52 ◯19番
高橋知己議員 市民へこの２つの事業をお伝えしたいと思って、一般質問で取り上げさせていただきました。
つい先日配布された高齢者向けガイドブック、これは（資料提示）市民健康部が取りまとめて、発行されたものですけれども、この中に救急医療情報セットは記載があるのですけれども、救急安心カードの記載はなかった。今回の一般質問ではちょっとタイミング的に間に合わなかったのは少々残念と思います。ぜひ今後、庁内連携の上、広く市民への周知をお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
登壇で申し上げましたけれども、高齢者の見守りに対するニーズは高いものがあります。具体的なケースをお示ししますが、どのような見守りが可能なのか、お伺いしたいと思っています。
厚木出身の方で、現在は遠く九州に暮らす息子さんから市内の一人暮らしの親を心配する相談があった。高齢で持病もあり、冬場など倒れていないか、家族としては心配は尽きない。ただ、当の御本人は、身の回りのことは全て自分でしており、介護認定を取るほどではない、こうしたようなケースです。介護認定があれば、例えば生活支援サービスの適用等である程度頻繁に、例えば週２日、３日ぐらいヘルパーの方が訪問するとかでその高齢者の見守りも可能と思いますけれども、介護認定がないこのケースでは、どのような見守りが現実的に可能なのか、お伺いしたいと思います。
53 ◯大野徳一福祉部長 まず、在宅ひとり暮らし老人登録の方につきましては、地域包括支援センターの職員が年に１回、生活状況や身体状況の本人情報を更新するために必ず訪問をしております。この訪問時に気になる病状があるとか、異変を感じるような方には注意を持って、その後、頻繁に訪問をしているような状況でございます。
また、独り暮らし高齢者の方をはじめまして、お元気な高齢者の方ですとか、介護認定を受けていない方の見守りにつきましては、本市として地域包括ケア社会の実現を目指しておりますので、その中では見守り、見守られる関係づくりをお願いしているところでございます。日頃からの御近所付き合いですとか、居場所への通いの中で、周囲の方に異変を気づいていただくことにより、日頃の見守りがなされているものと考えております。
なお、御家族が遠方のほうにいらっしゃるというような場合には、日頃の定期的な電話連絡ですとか、メールでのやり取りにおいて、急に連絡が取れなくなったというような異変を感じた場合には、ぜひ市のほうに御連絡をいただければ、地域包括支援センターの職員が御自宅に確認に行くこともできますので、ぜひそのような際は御相談をいただければと思ってございます。
54 ◯19番
高橋知己議員 異変を感じた場合など、九州から駆けつけたくても駆けつけられないといったことに対して、先ほど地域包括支援センターの職員の方が確認に行っていただける、本当に大変ありがたい対応かなと思います。このときに、警察や消防にいきなり相談するより、地域包括支援センターの方が行っていただけると本当に助かると思います。
一方で、介護認定をかけていないこの方のケースで、日々の見守りといったところでいうと、日頃の近所付き合いを構築してもらってという御答弁だったと思います。包括ケアの職員が行くのは年１回というふうなところもありました。例えば近所付き合い、なかなか難しい方もいらっしゃるでしょうし、近所付き合いの中でも、そういえばあの人最近見かけないねということにしかならないケースも多々あろうかと思います。そうはいっても、地域包括の職員の方が、例えば週１回、月１回訪問できるか、これはもう現実的に無理ですよね。そういうふうに思っています。ですので、日々の見守りといったことについて、人員ではなくて、ＩＣＴの活用をするということが現実的ではないかと考えております。
今、市販品のウェブカメラで部屋の中を常時モニターする、こんなことも可能な時代です。さすがにウェブカメラで常時監視はプライバシーの問題もあるということで、電気の湯沸しポットを操作すると、操作したことを登録先へ通報するというか、連絡が行く、そうした電気ポットもあります。ほかにも電球の中に仕組みがあって、その電球に交換しておくことで、部屋の電気がつきっ放しだったり、ずっとつかなかったりという状態が続くと、登録先に連絡が行く、そんな電球もあります。双方がスマホを利用していれば、そんなことができるアプリも存在する。離れて暮らす親が、変わらず日常生活を送っているのか、ＩＣＴを活用して見守ることも十分可能な時代になっています。
さきのケースの相談があった際に、今のようなＩＣＴを活用した仕組みを紹介したり、その導入を支援していく、今後ということになりますけれども、そのような考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
55 ◯大野徳一福祉部長 現在、市のほうでは、緊急通報システムを事業者と契約してございますが、その契約が令和７年５月末までとなっております。契約が終了するまでに、新しい見守りサービスが様々出ておりますので、導入の可否については研究してまいりたいと考えてございます。
また、現時点においてＩＣＴによる様々な見守りサービスがあります。民間の見守りサービスの紹介につきましては、やはり行政がやることになりますとあっせんということにつながるおそれもございますので、その辺をしっかり整理しながら、紹介の方法については研究してまいりたいと考えてございます。
56 ◯19番
高橋知己議員 今、緊急通報システムのお話がありました。今できているその緊急通報システムは、御本人が具合が悪いといったときにボタンを押すと連絡が行くというシステムで、日々の見守りではない。だから、例えば風呂場に行ったときに、そのボタンを持っていかずに風呂場で倒れていたら、それは検知することもできない、そういったシステムです。必要だと思っているのは、どちらかというと、日々、日常的な見守りを実現する仕組みが必要かなと思っています。後段のところで御答弁いただいたことがそれに当たると思いますけれども、ぜひＩＣＴを活用すればいろいろなことができる時代です。日々の見守りについて研究をぜひしていただいて、厚木市内の中でそうしたことが適用できるようになればと思っております。
続いてですけれども、こうした見守りサービス、私は有償で構わないと思っています。介護サービス自体が自己負担がありますから、ですので、有償のサービスでいいと思っています。
では、加えてですけれども、加えてというか、仮に日々の見守りサービスが、有償での見守りサービスが市内で事業化された際には、その費用の自己負担分であったり、事業の財源の一部にふるさと納税制度とかを活用できるのではないのかなと思っています。
返礼品を目的に縁もゆかりもない自治体に寄附をする今のふるさと納税制度には若干違和感を感じている一人ではありますけれども、厚木市に暮らす親のために厚木市に御寄附をいただく。その返礼品として、本市に暮らす親の見守りサービスの費用に充当される。ふるさと納税の本来の趣旨に沿っているのではないのかなと思います。同時に、その30％に当たる返礼品を除く分は、福祉目的、見守り事業の財源にも活用いただけるのではないかなと。見守りサービスにふるさと納税制度を今後活用していくような考えについてちょっとお伺いしたいと思います。
57 ◯大野徳一福祉部長 見守りサービスにふるさと納税を活用することにつきましては、例えば市内の事業所で提供される役務があるかなど、国においてふるさと納税に係る返礼品等の基準が定められてございます。それらの要件を満たした上で、本市が必要とするサービスを提供いただける事業者の有無や内容をしっかり確認することが重要でございますので、サービスの導入の可否を含め研究させていただきたいと思います。
58 ◯19番
高橋知己議員 2025年問題、本市の高齢者の数も本当に増えてまいります。ＩＣＴも日々進化しております。財源案を含めてちょっと話をさせていただきました。本市において、ぜひＩＣＴをうまく活用いただいた日々の見守りサービスの充実が図られることを改めて要望した上で、次の質問に移りたいと思います。
野生動物の死体の取扱いについてです。自然に恵まれた本市では、市民が大小様々な野生動物の死体を目にすることがあろうかと思います。環境センターへ連絡をすれば処理をしてもらえることも承知をしております。
初めに、年間にどのような野生動物をどれぐらいの数処理をしているのか、また、野生動物の死体にはむやみには触らないのが基本ですが、本市で処理をしている死骸のうち、その取扱いに留意すべきものがあるか、もしあれば、その取扱いを含めてお伺いします。
59 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 令和３年度の実績でございますが、野良猫などを含みます野生動物の死体の処理件数につきましては980件となっております。件数の内訳でございますが、猫が584匹、タヌキが163匹、カラスが48羽、それから鳩が44羽、それからハクビシンが36頭となっておりまして、大体この上位５種で全体の約９割を占めているという状況でございます。
60 ◯小野間善雄環境農政部長 取扱いに留意すべき動物というお尋ねでございますけれども、鳥類やイノシシが挙げられます。鳥類につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染、またイノシシにつきましては豚熱の感染に留意する必要がございます。いずれも、鳥や豚などの家畜に感染をするものでありまして、人に感染をするものではございません。ただし、たくさんの鳥が外傷なく死亡している場合、また死亡したイノシシなどにつきましては触れずに、神奈川県の担当部署のほうへ連絡をさせていただく、そういう流れになってございます。
61 ◯19番
高橋知己議員 例えば鹿とか、大型の野生動物の死体の処理については、ほぼ間違いなく環境センターにお願いすることになると思いますけれども、自宅の玄関先の道路に、先ほどありましたけれども、ハトぐらいの大きさの野鳥が死んでいたら、自分で処理を考える市民の方も多いのではないかと思います。その場合、本市ではどのように処理をすればいいのか、お伺いをしたいと思います。
これは他市の例ですけれども、鳥、野鳥であればごみ袋に入れて一般ごみとして収集が可能ですと、作業上の注意点や鳥インフルエンザについての考え方と併せてホームページで示している自治体もあるようです。本市での処理方法についてお伺いしたいと思います。
62 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 本市におきましては、動物死体につきましては一般ごみとしての取扱いはしておりません。市民の皆様からの通報等によりまして、動物死体のある場所を確認いたしまして、確認後、収集のほうを行っているという状況でございます。
なお、所管は神奈川県でございますが、鳥インフルエンザが疑われるようなケースにつきましては、県の担当部署に連絡いたしまして対応しているというところでございます。
63 ◯19番
高橋知己議員 今御答弁いただいた厚木市のやり方、処理方法、市民に分かりやすくホームページ上で１ページにまとめて示すことをお願いできないでしょうか。動物の死体の取扱い、先ほど他市の例も紹介しましたけれども、自治体によって異なることがあるようです。ネットで検索をすると、他の自治体の取扱方法はヒットするのですけれども、本市の取扱いは記載されていないので、ヒットしません。本市のルールを示していただくこと、いかがでしょうか。
64 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 今、
高橋知己議員御指摘のとおり、今かなり検索してもなかなか難しいという状況でございます。市民の皆様が動物死体を発見した場合の対応方法ですとか、それから注意点などにつきまして、ホームページで分かりやすくお知らせできるようにしてまいります。
65 ◯19番
高橋知己議員 よろしくお願いします。
先ほど野生動物の死体の処理件数、980件というお話をいただきました。環境センターの稼働日ベースで考えれば、１日に３件から４件ぐらい電話がかかってきているということではないかなと思います。動物の死体の場所の通報にスマホを利用する考えはあるか、お伺いしたいと思います。
環境センターの営業時間外にも通報が可能になる、電話で伝えづらい場所に野生動物の死体があるケースも多いのではないでしょうか。市民、環境センター、双方にとってもメリットがありそうですけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。
66 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 スマホにつきましては、カメラ機能ですとか、ＧＰＳ機能を利用して市に情報をいただく通報ツールとして様々な用途において活用していただいていると認識してございます。24時間対応が可能なことですとか、それから電話では伝わりにくい場所、やはり特定しにくい場所等がございます。ですので、特定などをする場合については、なかなか有効であると考えておりますので、導入につきましては、所管課と調整を図ってまいりたいと考えております。
67 ◯19番
高橋知己議員 御答弁いただいたことを実行いただけると、動物の死体の取扱いが市民に本当に分かりやすくなるのではないかと思います。また、通報の利便性も向上するかと思います。どうぞお取組のほう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。市のホームページの検索機能についての質問です。
先ほどの動物の死体の処理、この連絡先を探すために、市のホームページで「動物の死体の処理」で検索をしても、環境センターの連絡先にはたどり着けないんです。「の」を除いた「動物死体」で検索入力するとヒットします。インターネット大手の検索サイトの検索エンジンに比べるのは酷でしかないのですが、市のホームページの検索機能はあまりに使いづらいのかなと感じております。
また、前回の一般質問で、「地域包括支援センター」で検索をしても、地域包括支援センターを紹介するページとそのパンフレットにたどり着けないという指摘をさせていただいたところ、その後間もなく、検索最上位に表示されるように修正をしていただきました。それ以前は、地域包括支援センター関係の会議の議事録が上位にざっとヒットして、必要なページになかなかたどり着けないということが起きていました。
議会とかで、市の広報やホームページを通じて周知をしてまいりますという御答弁を多く耳にします。ただ、市民に伝えたいことを検索上位に表示させる、そうした取組も必要ではないかと考えております。検索エンジン自体をいいものに変えるとか、チューニングする、運用でカバーするなど、何らかの手を打つ考えがあるか、お伺いしたいと思います。
68 ◯若林伸男政策部長 厚木市のホームページで利用しております検索エンジンにつきましては、システム構築事業者において採用している製品を運用しているものでございます。契約期間内において、この検索エンジンを変更することはちょっとできませんが、検索されたワードの履歴や、検索結果の件数等の確認が可能なため、運用の中で、検査結果に表示されないページの見直しや、あと検索数が多いものは上位に表示させる等、それらの設定を行い、適宜チューニングをしてまいりたいと、そう考えております。
69 ◯19番
高橋知己議員 上位に表示させるとかいうことはできるということは理解します。一方で、庁内各部各課にしても、市民に対して情報発信をする、市民に伝えたいものがあるかと思います。その情報発信ツールとして、ホームページを活用する上で、むしろ各部各課に、例えば検索キーの設定の仕方や、検索時に上位に表示させる方法をお伝えして、各部各課で調整できるようにしたほうが好ましいのではないかと思うのですけれども、そういった考えはあるでしょうか。
70 ◯若林伸男政策部長 現在、個別の検索ワードの設定につきましては、システム管理者であります情報政策課のみができる作業であります。担当課から検索ワード等の設定依頼を受けた際に、情報政策課が今現在、設定を行っているところでございますけれども、今後につきましては、担当課が設定できるようにちょっと検討してまいりたいと、そう考えております。
71 ◯19番
高橋知己議員 よろしくお願いしたいと思います。各部各課、当面の間は、情報政策課に相談いただいて、必要な情報を市民に分かりやすく検索上位に表示するように、情報政策課に相談をされることをお勧めしたいなと思います。
最後の質問にしたいと思います。市のホームページ上でどのような検索ワードで検索がされているのか、何が閲覧されているのかなどの分析をされているのでしょうか。また、その分析結果に応じたホームページの見直しというのは行われているのか、お伺いしたいと思います。
72 ◯佐藤 登市長室長 ホームページの見直しにつきましては、検索キーワードや各ページの閲覧数など、ホームページの利用状況を分析し、市民の皆様をはじめ、利用される方にとって便利で使いやすいホームページとなるよう、６月１日に見直しを実施いたしました。主な見直しといたしましては、検索や閲覧数の多い資源とごみなど、トップページのコンテンツに設定をしたほか、市の手続に関するページの集約や検索する方のシチュエーションに合わせた申請手続を検索できる機能を追加するなど、利用状況の分析を踏まえた見直しをいたしました。
利用状況の分析を踏まえた見直しをしまして、今後も、検索キーワードや閲覧数などの利用状況を基に、利用される方の使いやすさ、見やすさを考慮したホームページの運用に取り組んでまいります。
73 ◯19番
高橋知己議員 今、市民の方の情報収集ツールとして、もうインターネットは当たり前の時代です。ぜひ市民目線で見やすい、分かりやすい、情報を探しやすいホームページとなるように、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
74 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午前10時42分 休憩
──────────────
午前10時52分 開議
75 ◯井上 武議長 再開いたします。難波達哉議員。
76 ◯20番 難波達哉議員 （登壇）議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
初めに、今後整備が予定されている公共施設についてであります。
新型コロナウイルス感染症の大流行から２年以上が経過し、感染者数については、波があるものの、現在では少しずつではありますが、減少している状況であります。これはワクチン接種の効果をはじめとする様々な予防策や治療法の研究が進んでいることによるもので、医療関係者の皆様の御尽力に心から感謝と御礼を申し上げます。
さて、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日々多くの犠牲者が出ている現状にあって、世界中が平和の尊さを再認識していることだと思います。同時に、ウクライナは、ロシアの西側の隣国であり、東側の隣国である我が国においても、国防の在り方を見直す大きな転換期だと感じております。こうしたウクライナ情勢や、円安によりエネルギー価格が上昇し、電気代やガソリン代の値上げ、さらには小麦などの穀物価格も上昇し、併せて物流コストの上昇による生活必需品の値上げなど、市民生活に大きな影響が出ております。戦争が終結し、これまでの平和な時代が訪れるのはいつになるのか、予測は困難だと思われます。
そうした中、厚木市においても、市庁舎の建て替えをはじめとする大きなプロジェクトが予定されており、建築資材の確保等に大きな影響が出ることが懸念されております。
そこで、今後予定されている公共施設整備の進め方について、特に急激な物価変動に伴う具体的な対応についてお伺いをいたします。
次に、自治会加入状況と加入率アップに向けた取組についてであります。
自治会加入率の推移を見ると、今から40年ほど前の昭和55年当時は、全体で98％と聞いております。この頃、私は小学生で、子供会の活動も盛んだったのを思い出します。多くの児童が、男の子はソフトボール、女の子はドッジボールを行っていて、チームの監督やコーチは子供の保護者が多く担っておりました。
先日、オンライン形式による議会報告会において、参加者からも自治会の加入率についての課題提起がありました。令和３年度の加入状況は全体で約60％になっており、市民協働を推進する本市にとって、自治会は行政運営の最高のパートナーであることから、このまま加入率が下がり続ければ、市民協働の推進にも大きな影響が出ることと思われます。
そこで、現状や加入率アップに向けた本市の取組についてお伺いをいたします。
最後は、環境についてであります。
令和３年３月に第５次厚木市環境基本計画が策定され、環境に優しく、自然と共生するまちを目標とし、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進め、４つの基本目標を柱に施策展開をしていくことと認識しております。
本市では、相模川をはじめ、丹沢、大山の緑豊かな自然が広がるすばらしい環境であります。そして、山地から相模湾沿岸や市街地との間に広がる里地里山には、谷戸や河川などの水の流れと、森林や農地などの緑から成る多様な自然環境を形成しております。近年では、ニホンジカ等による森林被害やイノシシ等による農地・農作物被害、さらには農林地の利用低下による荒廃化など、良好な自然環境や生態系の保全に様々な影響が出ている現状であります。
そこで、こうした本市の豊かな自然を着実に未来に継承していくための取組についてお伺いをさせていただきます。
質問をまとめます。
(1) 市政一般について
ア 公共施設整備について
（ア）ウクライナ情勢による建築資材確保やエネルギー価格上昇等の影響をどのように捉えているか。
イ 中町第２－２地区周辺整備事業について
（ア）市庁舎をはじめ図書館・（仮称）未来館等の複合施設整備の進捗状況は。
ウ 自治会の加入率について
（ア）現状は。
（イ） 自治会加入率アップに向けた取組は。
エ 本市が目指す環境の将来像について
（ア）第５次厚木市環境基本計画に示した「４つの基本目標」を進めていくための施策展開は。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
77 ◯井上 武議長 市長。
78
◯小林常良市長 （登壇）ただいま難波達哉議員から、公共施設整備について、ウクライナ情勢による建築資材確保やエネルギー価格上昇等の影響をどのように捉えているかとのお尋ねでございますが、公共工事における建築資材の価格上昇等の情勢の変化に対する対応につきましては、最新の単価の設計価格への反映や、適切な工期の設定に努めているところでございます。
また、契約後の案件につきましては、事業者と協議の上、必要に応じて変更契約を行うなど、適切な対応を図っているところでございます。
次に、中町第２－２地区周辺整備事業について、市庁舎をはじめ図書館・（仮称）未来館等の複合施設整備の進捗状況はとのお尋ねでございますが、市庁舎等を含む複合施設につきましては、令和２年１月に整備の基本的な考え方をまとめた複合施設等整備基本計画に基づき、事業を推進しております。
現在、ワークショップや意見交換会などを開催し、市民の皆様から御意見を伺いながら、複合施設の基本設計業務において検討を深めているところでございます。
基本設計業務の完了後は、実施設計、施工業務の発注に向け、あらゆる世代の皆様の居場所となり、誇りと愛着を感じられる複合施設となるよう取り組んでまいります。
次に、自治会の加入率について、現状は、自治会加入率アップに向けた取組はとのお尋ねでございますが、自治会の加入率につきましては、近年は低下傾向にございますが、全世帯の６割を超える世帯が加入されております。
また、加入率アップに向けては、市内転入時に市民課窓口での加入促進チラシの配布をはじめ、厚木市ホームページにおける加入手続の紹介、広報あつぎへの活動記事の掲載、不動産関係団体と連携した加入促進などを行っております。
今後につきましても、自治会連絡協議会と協働で加入率向上に向けて取り組んでまいります。
次に、本市が目指す環境の将来像について、第５次厚木市環境基本計画に示した４つの基本目標を進めていくための施策展開はとのお尋ねでございますが、本市では、昨年３月に環境基本計画を改定し、環境に優しく、自然と共生するまちを望ましい環境像といたしました。
その中で４つの基本目標を掲げ、これを達成するため、カーボンニュートラルの推進、ごみの減量化、資源化、里地里山の保全などについて、市民の皆様や事業者、活動団体の各主体がそれぞれの役割に応じて、市と共に取組を推進していただくよう、施策を展開しているところでございます。
79 ◯20番 難波達哉議員 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移りたいと思います。
まず、今後予定されている公共施設全体的な部分ということで、登壇でも申し上げましたけれども、今、世界規模でコロナやウクライナ情勢ということ、また、当初から地球温暖化等による、こういったことも影響して、エネルギー価格の上昇や資材確保等の問題が深刻になっていると思われます。
特に工事発注におきましては、積算時点と、工事完了時ではタイムラグがありますので、その間の急激な物価変動が影響して、契約金額を上回る工事となってしまうことが想定されますが、こうした物価変動のリスクに対する具体的な変更契約の方法について、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
80 ◯安齊博之総務部長 工事請負契約約款における短期間での急激な価格変動があった場合における変更契約の定めといたしまして、インフレスライド条項がございます。これは、残工事期間が２か月以上あること、残工事費の１％以上が上昇していることなどの要件に該当する場合、請負代金額の変更の請求ができるものでございます。資材価格の高騰を理由に、インフレスライド条項を適用するような状況になった場合には、受注者と協議しまして、請負代金額の変更を行うなど、適切に対応を図ってまいります。
81 ◯20番 難波達哉議員 今言われたとおり、物価変動があった場合にはインフレスライド条項を適用してということだと思います。
ちょっとその中で確認なんですけれども、一般的な工事の積算方法ということで、先ほど市長からも最新の単価の設計価格への反映という言葉をいただきました。最新の単価ということで、これはどのぐらいの頻度で改定が行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。
82 ◯安齊博之総務部長 それではまず、建築工事につきましては、年２回の定期改定がございまして、そのうち、鉄筋などの主要材料につきましては年４回の改定となっております。また、土木工事につきましては、県の単価を使用しておりまして、年４回の改定となっております。
なお、建築工事につきましては、主要材料について定期改定時の単価と比べて20％以上の上昇が２か月続いた場合には、さらに単価の改定を行うこととしております。また、土木工事で使用している県の単価につきましても、急激に変動した場合は、臨時改定が行われております。
83 ◯20番 難波達哉議員 それで、さきのこの社会情勢ということで、今現状において、特に今説明がありましたいろいろな建築資材があると思いますけれども、特に主要資材の中で価格が上昇しているものがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
84 ◯安齊博之総務部長 一般財団法人経済調査会の調査による主要資材の価格の推移では、５月20日現在、鉄筋や鉄骨などの鋼材、セメント、型枠合板、再生アスファルト混合物、電線などについて、１か月前と比べて価格の上昇が確認されております。
85 ◯20番 難波達哉議員 これに加えて中町第２－２地区のほうに関連してお伺いさせていただきたいと思いますけれども、まず、この中町第２－２地区の周辺整備ということで、改めて複合施設整備完了までのスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。
86 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 複合施設整備事業につきましては、現在、昨年８月から本年９月までを契約期間といたします基本設計業務を実施しているところでございます。基本設計業務完了後につきましては、実施設計施工業務を発注するための準備作業を進めてまいります。
なお、基本設計業務の中で、建設工事期間等の詳細なスケジュールを検討しているところでございまして、具体的な整備完了までのスケジュールがまとまりましたら、改めて皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
87 ◯20番 難波達哉議員 今、説明のとおりで、基本設計業務が９月末日までが契約期間ということで、その後、準備期間を経て、来年度からいよいよ実施設計という形になっていくのだと思っております。その中でちょっと確認なのですけれども、この庁舎の関係で、周辺道路の整備ということも大事でありますから、これに伴うアクセス道路の進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
88 ◯二宮卓昭道路部長 中町第２－２地区周辺交通アクセス整備事業につきましては、あつぎの道づくり計画の中に位置づけまして、計画的に事業を進めているところでございます。市道Ａ－５号線につきましては、一部工事を実施しており、本年度は路線としての説明会を実施してまいります。また、新設道路市道Ａ－407号線においては、用地交渉を進めており、本年度において一部家屋の解体作業が始まる予定です。
どちらの路線も既に土地利用が図られていることからは、沿線地権者様の合意形成に時間を要しております。引き続き、丁寧な説明や御意向を聞きながら、早期整備に向けて努力してまいります。
89 ◯20番 難波達哉議員 今回の複合施設ということで、令和７年、もしくは令和８年までに完了ということでスケジュールもいただいておりますけれども、当然ここに住んでいる方も含めて、あるいは市民の皆さんも、やはり動きが出てきたことによっていよいよ始まるな、工事が始まってきたなと、こういったふうな機運も高まるのではないかなと思っております。ぜひ道路部のほうも率先して、計画に向けて着実な執行をお願いしたいと思います。
それで、ちょっとこれも確認なのですけれども、一部うわさといいますか、この設計業務が、この辺の社会情勢もあることかと思いますが、いろいろな部分で予定よりも遅れているのではないかというなこともちょっと危惧されている方もいらっしゃるのですけれども、これの現状はどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。
90 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 基本設計業務につきましては、複合施設等整備基本計画策定以降、感染症対策やカーボンニュートラルに代表される環境対策など、顕在化してきた課題への対応も検討しながら進めているほか、多方面にわたる関係機関と協議、調整を重ねているところでございます。
現在のところ、契約期間である本年９月に遅れることなく業務は完了する予定でございますが、基本計画に定めておりますように、複合施設整備の基本理念、「いい日々、いい時間。」やサードプレイスの実現を最優先とし、あらゆる課題に対応できる設計となるよう、進めてまいりたいと考えております。
91 ◯20番 難波達哉議員 今、市街地整備担当部長の言葉を聞いて安心したんですけれども、９月の契約完了までにしっかりと進めたいということで言葉もいただきました。
これはもう一つ心配だったのが、もし遅れた場合に、合築ということなものですから、当然、国と県等々の機関とのやり取りも大事になっておりますので、万が一遅れてくると、県のほうもほかに行っちまうぞとかと、いろいろなうわさも聞いておりますので、ぜひ今言われたとおり、しっかりと計画に向けて進めていただきたいと思います。
それであと、登壇で申し上げましたけれども、コロナ、ウクライナ情勢をはじめ、円安や地球温暖化等によるエネルギー価格の上昇や、建築資材の確保等について、こうした様々な影響を見越したこの事業費の設定というものは非常に大事だと思っております。この辺の考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。
92 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 複合施設等整備基本計画におきまして、複合施設の全体の延べ床面積は約４万8700平方メートル、複合施設全体の本体工事費は約224億と試算をいたしまして、外構、内装等を含めた概算建設工事費以外の費用は基本設計業務で検討することとしております。
基本計画策定以降、先ほど申し上げましたが、感染症対策やカーボンニュートラル、ＳＤＧｓに代表される環境対策など、顕在化する課題への対応が求められることに加えまして、先ほど難波議員からも御紹介がありましたように、ウクライナ情勢や円安などの社会経済情勢の変化による物価上昇にも対応する必要がございます。
現在、基本設計業務におきまして、このような課題に対応するよう、建設工事費を含む具体的な事業費の精査を行っているところでございます。
93 ◯20番 難波達哉議員 先ほど総務部のほうからも、今鉄骨なんかの関係の上昇も説明がありました。今、部長のお話で、当初は224億という話でありますけれども、当然これから社会情勢によって物価変動で、もうちょっとやはり予算がかさむ可能性もありますので、ぜひ今答弁のとおりで物価上昇にしっかりと対応していただきたいなと思っております。
それと、もう一つ愛市購買という観点から、市内企業の参加というのも本当に大切であると思います。まして、市役所の建設となれば、市のシンボルですから、これもなおさらだと思っておりますので、この今後の発注方法についても確認させていただきながら、市内企業の活用についての現時点のお考えを確認させていただきたいと思います。
94 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 今、難波議員からお話がありましたように、市庁舎を含む複合施設の整備事業となります。愛市購買という観点や、大規模な事業費となりますことから、実施設計、施工業務の発注方式の選定に当たりましては、市内企業の皆様にも御意見を伺いながら、市内企業の皆様が参加しやすく、かつ大手企業の競争性も確保できる方式の選定を検討しているところでございます。
また、市内企業の活用につきましては、市内企業の受注機会の確保や市内企業の育成、さらには地域経済の活性化など、市民の皆様や本市にとって多くのメリットがありますことから、共同企業体による発注方式に限らず、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
95 ◯20番 難波達哉議員 今、市街地整備担当部長のほうでその方向性というのはよく分かりました。
それで、今、最後のほうに言われていましたけれども、地元企業の参加しやすく、それからあと大手企業の競争性も確保できるということで、その中で共同体以外の発注方法もということで今話が出ておりましたけれども、この辺の様々な発注方法をこれから検討していくのでしょうけれども、参考までに今考えられるこの共同体以外の発注方法とはどんなものがあるのか、確認させていただきたいと思います。
96 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 他の自治体の事例ではございますが、事業者選定の評価項目に下請企業としての地元企業への発注枠や、市内企業からの物品、サービスの調達額を変える方式などが取り入れられているというような事例がございます。
97 ◯20番 難波達哉議員 ぜひ他市の関係なんかも参考にしていただいて、地元企業、あるいはまた大手も含めて連携が取れるような発注方法をこれから検討していただきたいと思います。
それでまた、もう一つ確認なんですけれども、当然、今回大きなプロジェクトなものですから、国の補助金を充当すると思いますけれども、この辺の例えば社会情勢によって、万が一ですけれども、ずれが生じた場合とか、やはり国の補助金なんかもちょっと交付額とか、あるいは中身についていろいろな影響が出てしまうのではないかなということで心配もしておりますけれども、この辺の国の補助金の確認と、そういった社会情勢によって影響を受けることがあるのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。
98 ◯若林伸男政策部長 現在、国庫補助金として獲得を見込んでおります都市構造再編集中支援事業費補助金、この補助交付要綱の中では、交付期間につきましては、都市再生整備計画ごとにおおむね３年から５年となっております。仮にこの期間の超過が見込まれる場合につきましては、国や県と補助金の繰越しについて協議をするなど、補助金への影響がないよう、最大限の国費獲得に努めてまいりたいと、そう考えております。
99 ◯20番 難波達哉議員 国費のほうは影響がないよということで、これまた安心いたしました。
いろいろ伺ってまいりましたけれども、今回大きなプロジェクトであります。それでコロナやウクライナ情勢ということで、今後様々なこの影響というのは本当に未知数でありますので、こういったことを想定してこれからの公共施設の整備というのは非常にやはり難しいのだなと改めて思っております。
しかしながら、公共施設ということは、安心・安全な社会を築くために最も重要な社会インフラの一つだと私は思っております。また、コロナで今本当に大変な状況にある関連事業者の皆様にとっても、この発注というものはやはりカンフル剤になるということも期待をしております。
そういった意味でも、元気な厚木、にぎわいある厚木の構築に向けて、引き続き計画的な事業執行を進めていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
自治会加入率ということで質問させていただきたいと思いますが、登壇で申し上げましたけれども、昭和50年代は加入率が、もちろん世帯も少なかったわけなのですけれども、98％ということで、この98％というのは、数字上、ほぼ全市民が自治会に加入していたということになるのだと思います。現在の６割ということで比較して、何が変わったのかなということをやはり一番心配しているのですけれども、この辺の検証についてはどうなっているか、お伺いします。
100 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 登壇でも難波議員のほうからお話をいただきましたが、本市の自治会加入率につきましては、昭和55年度が約98％と、ほぼ全世帯が自治会に加入しておりました。現在では６割を超える程度の加入状況で低下傾向にあり、全国の自治会加入率につきましても同様に低下傾向にございます。
加入率低下は様々な要因があるため、一概に断定はできませんが、世帯構成が以前の３世代世帯が減少し、核家族世帯、あるいは単身世帯が増加したこと、また、働き方やライフスタイルの多様化、地域のつながりよりも個を優先とする、そういった考え方の広がりなどが考えられるところでございます。
101 ◯20番 難波達哉議員 本当にそうですね。少子化もそうでありますけれども、やはり核家族世帯ですとか、あるいは夫婦共働きというのも本当に増えておりますから、40年ほど前とは大分社会環境も変わっているのだなと、私もそれは理解をしております。
ただ、この加入者が減るということになれば、役員の持ち回りの期間というのが当然増えてきたりとか、あるいは１人頭の役員の仕事量も増えてきてしまうということで、減ればそういうふうな悪影響も出てくるのではないかなということで心配をしております。そういったふうな課題も含めて、自治会加入率が下がるということの影響はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
102 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 自治会の加入率低下による影響というお話でございますけれども、地域社会におきましては、地域福祉あるいは防災など、複雑化する課題への対応の必要性が高まっています。こうした中、自治会活動は、地域コミュニティーにおいて中心的な役割を担っていただいており、本市の市民協働によるまちづくりの重要なパートナーであると考えてございます。
自治会等の加入率低下が進むことは、地域コミュニティーの希薄化にもつながり、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、様々な地域社会のニーズへの効果的な対応が困難となってしまうことが考えられます。市民協働によりまちづくりを進める上では、最も重要な課題であると認識してございます。
このようなことから、課題解決に向けては、自治会連絡協議会では、地域情報誌に加入促進記事などを掲載し、また本市といたしましても、宅地開発分譲等の開発申請時に、入居者への自治会加入促進について開発業者に依頼するなど、自治会連絡協議会と協働で、加入率向上に向け、積極的に取り組んでおります。
103 ◯20番 難波達哉議員 様々な加入率アップに向けて取組をされているということは確認をさせていただきました。
私も冒頭、子供会の話もちょこっと触れたんですけれども、ちょっと関連で、子供会というのが大分最近縮小したりとか、あるいは子供会がなくなったりということで、私の子供の頃から比べると状況もかなり変わってきているというのは認識をしておりますけれども、各地区における今の子供会なんかの活動状況というのはどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。
104 ◯菊地尚美こども未来部長 今、難波議員からもお話がございましたように、子供を取り巻く環境というのは時代の流れとともに大きく変化しておりまして、子供会の加入者数というのは減少しているという状況ではございます。そういった中ではございますけれども、子供会では、お楽しみ会、新入生歓迎会、６年生お別れ会、夏休みラジオ体操など、それぞれの地区ごとに子供たちのために趣向を凝らした事業が行われております。
また、小学校区ごとの校区の子供会でも、子供たちが作った作品を公民館まつりで展示したり、育成会を対象に、安全などをテーマにした研修会を実施するというようなことを行っております。
子供会への加入につきましては、市のホームページや広報あつぎなどで広く入会の御案内をしているところでございます。また、子供会のいいところを、子供たちや保護者の方たちに知っていただくために、小学校の新入生保護者説明会の際、また、市内の保育所、幼稚園にもお願いをしましてチラシを配布するなど、加入促進に努めているところでございます。
105 ◯20番 難波達哉議員 この子供会の推移というのを参考までに資料を頂いたのですけれども、平成元年、単位数が177ということで、会員数が１万5450人、小学校児童数が１万6655人ということで、加入率が92.8％ということになっております。これが昨年度、令和３年度になりますと、単位数が68ということで３分の１ぐらいですね。それで、会員数が2060人に対して小学校児童数が１万1074人ですから、加入率が18.6％ということで、これもかなり減ってきてしまっているという状況で、これも認識をしております。
やはり登壇で申し上げたように、自治会の中に子供会があって、子供の活動とともに、またその保護者も一緒に活動していくという形が、やはり地元の活性化につながると思っております。なかなか両面でというのは難しいのだと思いますけれども、きちっとやはりこの辺も、これからまた拡大に向けて、また加入率のアップに向けて、活動を進めていただきたいなと思っております。
それで、先ほど来から続きますけれども、自治会の話に戻りますけれども、先ほど協働安全部長からも言われていました重要なパートナー、本当に重要であり、最高のパートナーであると思っております。今のところ60％ちょっと超えておりますけれども、これが５割を切ってしまったら、半分以上の方が入っていないという状況になってしまいますので、この６割というのは、厚木だけではないのでしょうけれども、危険水準に来ているのではないかなということで僕も心配をしておりますので、ぜひこの辺に重きを置いて、これからも加入促進に向けて知恵を絞っていただいて、活動をしていただきたいなと思っております。
それで、１つ提案といいますか、自治基本条例を厚木市は制定されておりますけれども、この自治基本条例の中には、当然自治会という言葉は具体的にはうたっていないのだと思います。あらゆる団体とかのその団体の中に含まれているのだと思いますけれども、ただ、先ほどから申し上げているとおり、この自治基本条例というのは、あくまでも自治会が当然ベースになっていて、きちっと住民自治が行われていて、その上に住民自治が乗っかっているといいますか、運営をしていくという形になっているのだと思いますので、例えばここの自治基本条例にしっかりと自治会って言葉を明記するとか、そういったふうな考え方というのは、何かあるのかどうか。また、その加えることに何か問題があるのかどうかも含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
106 ◯飛鳥田 諭協働安全部長 自治基本条例における自治会の位置づけということでございますけれども、厚木市自治基本条例では、コミュニティー団体の定義を規定してございまして、コミュニティー団体は、協働による自治を進めていく上で特に重要な存在であり、地縁に基づく団体である自治会をはじめ、その他共通の公共的な関心事により、つながりを持った団体、こういう定義がございます。また、そのほかにも、コミュニティー団体のまちづくりに果たしている役割の重要性を認識し、その自主性と自立性を尊重することや、行政は、自治会を中心としたコミュニティー団体と協働を進める仕組みを整備し、必要に応じ、活動を支援することについて、そういったことで条例の中でも明らかに規定しているところでございます。
難波議員からお話しいただきましたけれども、自治基本条例では自治会と直接的には明記してございませんが、自治会は自治基本条例においても協働による自治を進めていく上で、重要で中心的な役割を担っていただいております。こうしたことにより、本市では厚木市自治会連絡協議会と協働で自治会加入促進に取り組んでおります。
107 ◯20番 難波達哉議員 よろしくお願いいたします。
改めて、市民協働の推進ということで、自治会は最も頼りになる最高のパートナーでありますから、引き続き様々な御手法を検討いただいて、加入率のアップに向けて御尽力いただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
それでは、自治会につきましてはこれで終わりにいたしまして、最後に、第５次環境基本計画について再質問させていただきたいと思います。
まず初めに、登壇で申し上げましたけれども、この厚木市は、相模川から大山、丹沢ということで非常に自然が豊かな地形であります。その中にあって、私も荻野に住んでおりますから里地里山というものは非常に身近に感じておりまして、重要性があるのだと思っております。
そこで、確認なのですけれども、里地里山の保全活動の現状と課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
108 ◯小野間善雄環境農政部長 里地里山の保全活動でございますけれども、令和４年４月１日現在で、認定団体数は８団体、対象面積は6.6ヘクタールとなってございます。団体における会員の高齢化などの問題がございまして、対象面積の減少も今後考えられることから、今後も多様な主体との連携を進めるなど、市として包括的な支援を図ってまいりたいと、現在考えているところでございます。
109 ◯20番 難波達哉議員 今８団体、6.6ヘクタール、それでまた、高齢化等の課題ということも今話が出ておりました。この里山についての高齢化等の課題等々、よく分かったのですけれども、同様に森林関係についても現状や、それから課題についてあれば、お伺いさせていただきたいと思います。
110 ◯小野間善雄環境農政部長 森林における課題でございますが、現在、木材価格の低迷、また森林所有者の高齢化、こうしたこと、また森林所有者の森林整備に対する施業意欲が低下して、現在、整備放棄林が増加傾向にあるところでございます。対策につきましては、令和元年から森林所有者に対しまして意向調査を行っているところであり、その調査結果につきまして、今後の整備計画に反映をして対応してまいりたいと考えております。
111 ◯20番 難波達哉議員 様々課題があることは確認させていただきました。
それで、今回、里地里山ということで、あとは森林ということで関連で質問させていただいたのですけれども、実は今回大きな課題で、荻野地区に厚木荻野西山生産森林組合というのがあります。この厚木荻野西山生産森林組合について、歴史をたどればいろいろな背景があったということなのですけれども、私も大分昔の話で、いろいろな方からいろいろな話を聞くのですけれども、何が確実なのか定かではありません。ですけれども、この厚木荻野西山生産森林組合が出来上がった経緯についてちょこっとお話をさせていただきたいと思います。
まず、明治の話に遡るということなのですけれども、当時は荻野村ということで村有林ということでありました。荻野は山村で、若い人はみんなまちへ出ていってしまって、若い人がいないものですから、西山の管理に際し、植林や下刈り等の作業ができないということで、国へ植林可能地を一部委託して、残りは地元で管理をしていたということであります。当然生活もありましたし、地元の山として何とか活用したいという思いで、植林をして、果実を収穫できるというところまでなったときに、この厚木市への合併という話が来たという話であります。
その際に、国管理だった部分は市へ差し上げましょうということで、残った部分は地元で管理するといった考えを前提にして、行政のほうと話合いが持たれたということになりますけれども、この市のほうよりほかの合併された町村は、こういったことも含めて、全て厚木に持ってきていただいたということで説明があったということでなります。
この後、また市と協議を重ねた結果、払い下げということで提案があったそうであります。しかしながら、この提案は、合併に伴う小学校の教育費というのはちょっと私も分からないのですけれども、小学校の教育費への負担金として充当する方向で話がまとまったということであります。こういったこともいろいろありまして、荻野の合併が最後になった、１年遅れたというのが１つの要因ということも伺っております。
このような歴史背景がある中で、現在では神奈川県と水源林整備協定を締結し、協定金により組合運営をしておりますけれども、この協定金も令和８年で終了するために、県へ継続の相談をお願いしておりましたが、これもできていない状況であります。
自主財源がない、組合としては存亡の危機ということで対策、対応策を模索している状況であります。西山は荻野川の源流でもありますので、緑豊かな西山の自然を組合員が守るというのは当然、当たり前のことでありますが、世代交代が進んで、西山への関心が薄れつつあります。また、組合員の脱退も増えている現状であります。
市として、こうした状況を把握されているのか、また、今後の保全の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
112 ◯小野間善雄環境農政部長 今、難波議員のほうからもお話がございましたけれども、厚木荻野西山生産森林組合が神奈川県と締結しております水源協定林でございますけれども、これにつきましては、平成19年度以降の20年間の取組全体を示すかながわ水源環境保全・再生施策大綱に基づきまして、水源環境の保全、再生に現在取り組んでいるところでございます。
しかしながら、施策大綱が20年を迎える令和８年度で終了をするということから、西山をはじめといたします市内森林の今後の継続的な整備保全のため、財源の確保及び施策の継続をこれから県へ要望してまいりたいと考えてございます。
なお、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国におきまして森林環境譲与税が創設をされてございまして、これにつきましては、令和元年から厚木市におきましても譲与されてございます。水源林としての多面的機能が維持できますよう、引き続き、これらの財源の確保を図りまして、西山の継続的な森林整備を進めていく必要があると認識をしてございます。
113 ◯20番 難波達哉議員 これは組合のほうで持っている山なものですから、当然組合のほうで守っていくというのは大前提であります。しかしながら、申し上げたように様々な課題があって、ただ、ほかの町村を見てみますと、どこかでは、こういったふうな組合管理の山をまちのほうで買い取ったという事例も聞いております。ただ、そこのことを調べていくと、筆が１つ、地権者が１人だったということで、その辺の話もスムーズだったのでしょうけれども、ただ、この西山に関しては500人以上地権者がおりますから、なかなかこの方向性も今定まっていない状況でもあります。
ただ、私が申し上げたような環境の面で、荻野川の源流ということもありますので、万が一これが荒廃地になってしまいましたら、当然荻野川の河川のこともそうでありますし、これは市全体に関わることだと思っておりますので、ぜひともそのように環境農政部長が言われた様々な部分で、一緒になって考えていただいて、検討していただきたいと思います。
こうした例は全国的にこれから増えてくるのだと思っております。里地里山の保全、それから豊かな自然環境を未来へ継承していくためにも、重ねてお力添えをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
114 ◯井上 武議長 ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時35分 休憩
──────────────
午後１時00分 開議
115 ◯井上 武議長 再開いたします。瀧口慎太郎議員。
116 ◯13番 瀧口慎太郎議員 （登壇）会派ネクストあつぎの瀧口慎太郎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。
去る５月29日、相模川右岸河川敷、本市三川合流地点において、令和４年度神奈川県水防演習が、神奈川県、厚木市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村の主催により、国土交通省、気象庁、陸上自衛隊、神奈川県警察、神奈川県内広域水道企業団及び民間機関が参加の下、実施をされました。演習項目は、台風発生に伴い、河川氾濫、低地の浸水、山崩れ、崖崩れなどを想定し、初期水防活動、水防工法演習、避難支援訓練、救出救助訓練、広域情報収集訓練、排水ポンプ車出動要請訓練、ライフライン復旧訓練と多岐にわたる演習であり、日頃からの水防訓練や水害時の備えの大切さを改めて認識したところであります。
国の取組として、気象庁では、集中豪雨が発生する要因となり、近年各地で甚大な被害をもたらしている線状降水帯について、６月１日より大雨の可能性を予測し、半日程度前から情報提供をすることとなりました。現行では、全国を８つほどの地域に分け、予測し、的中率は４回に１回程度とのことですが、今後さらなる次世代スーパーコンピューターの整備、気象衛星観測の強化、洋上観測の強化などを図り、令和６年には県単位での予測、令和11年には市町村単位での予測と段階的に精度を上げていくとのことで、大いに期待をするところであります。
また、本市において、相模川が氾濫するのではとの大きな脅威をもたらした令和元年台風19号から、今年で３年の月日を迎えますが、本市では市民の尊い命と安心・安全な暮らしを守るため、さらなる防災、減災の取組を推進し、危機管理課をはじめ、関係各課において連携を図り、災害時対応や施設改修、整備などに努めていただいておりますが、水害対策についてお伺いをさせていただきます。
次に、全国においても社会的な問題となっている不良な生活環境、いわゆるごみ屋敷についてですが、家主の方にとっては大切な財産と捉え、敷地内いっぱいまで積まれている品々も、地域住民やその場を通行した方々からは、衛生面、防災面、防犯面において多くの社会的不安を抱く状態となります。
しかしながら、地域住民がどんなに迷惑を被っても、家主のごみを勝手に処分することは、財産権の侵害により、逆に訴えられてしまうことになりかねません。また、現状でごみ屋敷に直接対処できる法律はなく、警察においても民事不介入の原則があり、個人同士のトラブルは対応できず、ごみが家屋から道路にはみ出ている際は、道路交通法違反として対応することは可能でありますが、ごみの強制撤去までは行うことはできません。
こうしたことから、全国ではごみ屋敷条例を定めている自治体が26あり、県内においては横浜市があります。条例を定めている自治体でごみ屋敷の対処法として、役所は周辺住民からの相談、苦情を受けて立入調査を行うなどして、現場の状態を確認し、不良な状態であれば改善するよう助言、指導、勧告を行い、ごみ屋敷の住人がそれに従わない場合は命令を行います。それでも住人が命令に従わない場合は、行政代執行を行うこととなります。
ただし、どの自治体においても条例があるからすぐに代執行ではなく、調査をした際に、まずは家主に寄り添い、精神的、身体的サポートをすることによる環境改善を行政と近隣住民が協力して取り組むといった内容であります。条例を定めていない自治体においても、ごみ屋敷住人の支援を行うことで、環境改善に努めるところもありますが、本市の取組についてお伺いをさせていただきます。
次に、老人憩の家はこの２年、コロナ禍によって利用状況はさま変わりしましたが、高齢者の居場所づくりや健康増進に取り組める場であり、また、自治会館の代わりとなるなど、大きな役割を果たす施設として、また、スポーツ広場、青少年広場においては、スポーツをする以外にも、お祭り行事や防災訓練実施場所、長谷スポーツ広場においては、近接の南毛利保育所へ朝夕に保護者が子供たちを送り迎えする際の駐車場に使用するなど、地域にとって欠かすことのできない施設として長年にわたり使用させていただいております。
ただし、それぞれの施設は民有地を借地している場所も多々あり、地権者から相談があった際には、急に明日なくなってしまう施設でもあります。そうした施設を市はどのように捉え、今後確保しなければならないのかについてお伺いをさせていただきます。
質問をまとめさせていただきます。
(1) 市政一般について
ア 水害対策について
（ア）神奈川県、厚木市及び近隣市町村合同での水防演習は、本市においてどのように生かされるか。
（イ）令和元年の台風第19号以降における本市の取組は。
（ウ）市民の水防や避難に対する理解は深められているか。
イ 生活環境対策について
（ア）不良な生活環境（ごみ屋敷）について、現状と課題は。
ウ 市民の活動場所について
（ア）民有地を借地した老人憩の家、スポーツ広場及び青少年広場の現状と課題は。
よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
117 ◯井上 武議長 市長。
118
◯小林常良市長 （登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、水害対策について、神奈川県、厚木市及び近隣市町村合同での水防演習は、本市においてどのように生かされるのかとのお尋ねでございますが、水防演習につきましては、水防活動に従事する者の技術の向上や、地域の皆様に水防に対する理解を深めていただくことを目的に、相模川または酒匂川を会場として、水防月間である５月に実施しております。
水防演習を行うことにより、県、市町村が一体となり、水防体制の強化が図られることで、水害による被害を最小限にとどめることができるものと認識しております。
次に、令和元年の台風第19号以降における本市の取組は、市民の水防や避難に対する理解は深められているかとのお尋ねでございますが、本市では、令和元年台風第19号の教訓を基に、新たな避難施設の確保や、災害時における停電対策、ハザードマップを活用した避難方法の周知など、避難所対策及び市民意識の向上に努めてまいりました。
また、コロナ禍を背景に避難所内での感染リスクや、新たな避難方法等について積極的な周知に努めたことで、水防や避難に関する理解がこれまで以上に深まったものと認識しております。
次に、生活環境対策について、不良な生活環境（ごみ屋敷）について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、いわゆるごみ屋敷につきましては、相談者からの申出などにより、状況を確認し、改善に向け対応しているところでございます。
今後につきましても、関係機関や当事者と連携しながら、生活環境の改善を図ってまいります。
次に、市民の活動場所について、民有地を借地した老人憩の家、スポーツ広場及び青少年広場の現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、市民の皆様の健康増進や相互交流の促進を図るため、老人憩の家、スポーツ広場及び青少年広場を設置しております。設置に当たりましては、市が所有する土地のほか、個人や法人等から無償で土地を借用する契約を締結しております。
今後につきましても、地権者の方々の御理解をいただきながら、市民の皆様が活動する場の確保に取り組んでまいります。
119 ◯13番 瀧口慎太郎議員 市長、御答弁いただきありがとうございました。
それでは、ただいまから順次再質問をさせていただきます。
まず、水防演習では、厚木市から危機管理課、健康づくり課、消防本部、消防団の参加により、相模川が氾濫したことを想定し、演習が行われました。被害想定での質問となりますが、相模川の氾濫により、市内にどの程度の影響があるのでしょうか。また、市内が浸水した際、水が引くまでの時間と土砂撤去に要する時間及び行政への影響についてをお伺いいたします。
120 ◯佐藤 登市長室長 相模川の想定最大降雨の被害想定では、市街地を含む相模川沿いの広いエリアで浸水の被害が想定されております。市内が浸水した際、相模川の浸水継続時間は、一部の地域を除き24時間で水が引くものと予測がされております。
また、令和２年度に実施をいたしました厚木市水害被害想定調査では、約５万9000人、約２万8000世帯が被災し、床上、床下浸水、合わせて約１万7000棟の建物などに被害があると想定をされております。
土砂の撤去につきましては、被害想定にもよりますが、水が引いてからになるため、24時間以降のことになると思われます。
行政への影響につきましては、業務継続計画に基づき適切に対応し、市民の皆様に影響が最小限になるよう対応してまいります。
121 ◯13番 瀧口慎太郎議員 よく分かりました。ありがとうございました。
令和元年台風19号の影響によりまして、本市ではこれまで経験したことがないほどの多くの市民が避難所に避難しましたその台風19号に関しまして、その大きな要因といたしましては、城山ダムの緊急放流が挙げられますが、この緊急放流について、今どのように改善されたのか、お伺いさせていただきます。
122 ◯佐藤 登市長室長 城山ダムでは、令和元年台風19号の豪雨により、運用開始以来、初めて緊急放流が実施をされました。城山ダムの洪水調整機能の強化としまして、あらかじめ放流を行うことでダムの貯水位を低下させる事前放流と、従来より早い段階から放流量を増加させ、ダムの水位を調整できるようにしたダムの操作方法の見直しがなされております。
123 ◯13番 瀧口慎太郎議員 では、ダムがそのような形で改善をされてきている中で、相模川の河川改修についてはどのように進んでいるのか、知っている範囲で結構ですので、御説明ください。
124 ◯佐藤 登市長室長 県による相模川厚木地内における河川工事につきましては、令和２年度から上依知、磯部及び酒井において河床掘削工事が行われ、また、海老名市河原口では高水敷掘削工事が行われていると聞き及んでおります。
125 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ダム、そして相模川と、そして国、県等で事業が進み、河川改修、またダムのそうした放流量の関係が進んでいる中で、実際に厚木市といたしまして水害対策がどのように進んでこられたのか、先ほど市長答弁からもありましたけれども、より具体的にお願いをいたします。
126 ◯佐藤 登市長室長 多くの市民の方が避難所へ避難されたことから、新たな避難施設や車中避難場所の確保、避難所等の電源確保をするため、小・中学校及び公民館等へ非常用電源設備を整備いたしました。
また、予測精度を高めるため、気象観測装置の増設、浸水防止対策事業を行う企業等に対する補助制度の創設や、先ほどお話ししました水害被害想定調査を実施するなど、様々な取組を行っております。
127 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。市長室長から、今そのような対応をいただいているということでありましたけれども、この都市機能が集約する本厚木駅周辺の市街地における水害対策、浸水対策についてもやはりこれまで取り組んできていただいたと思いますけれども、どのような取組が行われたのか、また、今後行う予定があるのかをお伺いいたします。
128 ◯鈴木 登都市整備部長 現在、中心市街地における内水氾濫対策として、令和元年度から厚木北地区において貯留量5100立方メートルの貯留管の整備を進めており、今年度末の完成を予定しております。令和元年９月に既に完成しておりますあさひ公園雨水貯留施設の機能と併せることにより、１時間当たり51ミリメートルの降雨に対応する厚木排水区約205ヘクタールの浸水被害軽減対策事業が完了いたします。
さらに今年度から、市立病院及び厚木土木事務所などの公共施設や、多くの住宅及び事業所等が立地しております水引一丁目から南町にかけての国道246号及び129号と昭和用水路に挟まれた分流区域約70ヘクタールにつきまして、新たな浸水対策計画の策定及び昭和用水路に沿った位置に、新しく雨水貯留管等を整備するための基本設計に着手しております。
129 ◯13番 瀧口慎太郎議員 分かりました。ありがとうございます。
また、消防本部としましても水防対策を講じてこられたと思いますけれども、どのような取組だったのでしょうか。
130 ◯太田 寛消防長 消防本部では、台風19号を踏まえまして、洪水浸水対策の一環といたしまして、令和２年度に消防団各分団、８個分団に新たに救命ボート８艇を配備いたしました。それにより、消防署の各所属に既に配備しております救命ボートと合わせまして、合計17艇で水害対応に備えております。
また、消防署におきましては、例年出水前に水防訓練等を実施しておりますけれども、さらに昨年度からは、浸水域における対応訓練を消防団と消防署と合同で、本市の下津古久にあります消防学校におきまして、風水害により冠水した道路を再現した訓練施設を使用しまして、より実戦に近い形で訓練を実施しているところでございます。
今後も、激甚化、頻発化する自然災害による水害に備えるために、より効果的な訓練を重ねまして、災害対応力の向上を図ってまいります。
131 ◯13番 瀧口慎太郎議員 消防長をはじめ、また各部長、市長室長、それぞれ御答弁いただきありがとうございました。災害が起こった際には、自助、共助、そして公助、それぞれの確立、また、そうした災害が起こる前には、必ず行政のほうから一つ一つの整備を図ることが何よりも大切というのは誰しもが考え、そしてそれに向けて取り組んでいただいていることではありますけれども、引き続きまたお願いをしたいと思います。
また、少し視点を変えさせていただきますけれども、内閣府の調査によると、全国1741市区町村のうち、61.9％の1078市町村で防災危機管理部署において女性職員がゼロとのことであり、採用している自治体において防災部署の女性比率は、神奈川においては19.2％とのことでありました。
本市危機管理課には12人の職員がいる中で、女性職員が２人と、会計年度任用職員の方が１人の計３人いるとお伺いしております。いつから厚木市においてはこのような体制を取られてきたのか、また、女性目線による避難所の運営方法や、購入した備蓄品等にも、そうした女性職員がいることで影響があったと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。
132 ◯佐藤 登市長室長 危機管理課の女性職員につきましては、会計年度任用職員は従前から配属をされておりました。平成30年度に１人、さらに令和元年度に１人、正規職員が配属をされたことになっております。
避難所の運営につきましては、避難所運営マニュアルへ防犯対策に関する事項を明記するなど、過去の災害を踏まえた女性の視点による対策を取り入れております。また、女性目線による備蓄品としては、室内用テントや衛生用品、液体ミルク等を購入しております。
133 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございました。
続きまして、同じく消防本部にお伺いをいたしますけれども、事故や病気など救急業務、火災などの消防救急業務など、常に災害対応に当たられている消防本部についての体制についてお伺いをさせていただく中で、総務省消防庁からも、女性消防吏員の活躍推進の取組が求められていることと思います。
その具体的な取組といたしまして、国は令和８年度までに各消防本部の女性消防吏員の比率を５％という数値目標を設定し、計画的な女性消防吏員を確保することで、消防防災力のさらなる向上を目指しておりますが、厚木市は何人の女性消防吏員が配置されているのでしょうか、割合や配置先も含めてお伺いをさせていただきます。また、採用することによってどのような期待が持てるのでしょうか。
134 ◯太田 寛消防長 現在の本市の消防吏員の総数につきましては260人でございます。そのうち女性消防吏員につきましては12人で、割合といたしました4.6％という状況となっております。
また、女性消防吏員の配置状況でございますけれども、消防本部の消防総務課に４人、うち消防学校へ２名出向しております。また、救急救命課に２人を配置し、予防課、それから指令課にそれぞれ１人ずつ配置、また消防署には救急隊に４人を配置している状況でございます。また、現在本市の女性消防吏員は、女性ならではの視点で、またそれぞれの個性を生かして、各部署で活躍をしております。特に救急の現場では、女性の隊員が助けに来てくれてよかったというような声もいただいておりますので、今後もきめ細かな消防救急サービスを提供することで、より一層消防力の充実強化が図られるものと認識しております。
135 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。厚木市では、女性の消防吏員は平成11年から採用が始まったと先日お伺いをいたしました。やはりこれは平成９年の男女雇用機会均等法の一部改正により、女性の採用や配置、昇任などが従来の努力義務から禁止規定になり、そういった国のバックアップを受けて、現在12人の方が消防の各分野で働いていることと思いますので、引き続き女性の活躍の場が広がることを期待しております。
次に、現在の消防庁舎は、昨年度供用開始した南毛利分署、相川分署のように、女性が当直できる施設、その整備状況についてどのようになっているのか、未整備の庁舎はあるのかをお伺いいたします。
136 ◯太田 寛消防長 女性消防吏員が当直できる施設でございますけれども、今、瀧口議員から御紹介をいただきました南毛利分署、それから相川分署のほか、厚木、北、両本署、また依知分署、清川分署がございます。
また、女性消防吏員が当直できる環境が整っていない施設につきましては、玉川分署、小鮎分署、睦合分署の３署でございます。
137 ◯13番 瀧口慎太郎議員 分かりました。３分署が未整備ということで、小鮎分署が昭和59年、また睦合分署が平成３年、玉川分署が平成４年、それぞれ竣工であったと記憶しているのですけれども、小鮎分署におきましては、昨年度の12月補正におきまして、施設の一部修繕をされているということだったと思いますけれども、やはり昭和59年に供用が開始されているということで、本当に老朽化が多く見受けられるのかなと思っているところであります。
やはり今後、南毛利分署、相川分署と同様に、建て替えが必要ではないのかなと感じているところでありますし、やはり地域の防災対応の拠点となることから、しっかりとした、そうした検討をしていただければと思います。
また、南毛利分署、相川分署におきましても、やはり庁舎が新しく整備されたということは、地域にもやはり新しい息吹となりまして、南毛利分署において、健全育成会でしたり、子供会等の方々で施設見学が、ここコロナが大分、活動しやすい時期になってきましたので、そうした方々の施設見学が大分見受けられます。私も先日、一緒に参加をさせていただきました。
そうした中で、やはり子供たちにおいて防災の教育、また消防の教育という面で、しっかりとそうしたところの面を通じて、消防の新たな施設が必要になってくるのかなというところもありますので、ぜひそうしたどうしても老朽化している施設については新たな施設にということで、要望させていただければと思います。
次に、消防団員についてをお伺いいたします。
消防団員については、やはり社会経済の進展により、産業構造や就業構造などの変化に伴い、全国的に自営業者が減少し、被雇用者団員が増加しているとお伺いをしております。
そこで、本市消防団員の被雇用者の状況についてをお聞かせください。先日、栗山議員の質問の中で、６月１日現在においての消防団員数は513人、充足率89％の御答弁がありましたけれども、本年度は２年に１度の消防団員の改選の年でありましたので、今年４月１日現在での消防団員の状況と、また合わせまして、その消防団員の団員の中で、本市職員が何人いられるのか、また農協職員の方が何人いられるのかと、少し細かくなりますけれども、その状況についてをお伺いいたします。
138 ◯太田 寛消防長 消防団員数、令和４年４月１日現在というお尋ねでございますが、定数579人に対しまして、４月１日現在の実員が511人で、充足率につきましては88％という状況でございます。そのうち、自営業を営んでいる方が128人で25％、また、瀧口議員お尋ねの被雇用者団員、いわゆるサラリーマンの団員につきましては383人で、被雇用者率といたしましては75％となっております。
また、本市の市役所職員と農協職員の状況ということでございますけれども、本市の市役所職員につきましては36人で７％、農協職員につきましては43人で全体の8.4％となっております。農協職員、それと市役所職員、合わせますと79人で、消防団員全体の15％を占めているような状況となっております。
139 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。私も消防団に所属をさせていただいておりまして、第７分団６部で構成団員として活動させていただいております。
少し第７分団６部の部員構成についてお話をさせていただきますが、現在、市職員はお一人、農協職員がお二人、自営業の方が１人、民間３人と私で計８人となり、10人のところが２人欠員となっている状況であります。また、私が入団してから10年が経過をいたしますけれども、その10年の間に退団された方は、市職員３人、大学生１人、また新規入団は、市職員１人、民間１人であり、部員構成は、やはり市職員や農協職員に偏り、そしてその方々に頼らざるを得ない状況が続いております。
市の職員の方においては、公民館勤務でありましたり、台風や災害時に職場優先となる形で、やはり消防団活動ができないというのが実情でありまして、今後、市職員に頼ることのない消防団員の構成をつくるのが喫緊の課題ではないのかと考えているところであります。
また、消防団員の確保において、団員自らがやはり探してくるか、また自治会のほうにも依頼しますけれども、新たな成り手を見つけることは非常に困難です。
そうした中で、昨年度まで90％台をキープしてきた消防団員の充足率でしたが、今回の改選では88％、90％を割っておりますので、消防団員の確保対策の一つとして提案をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど難波議員の自治会の加入の促進の際に、市のほうでは、転入者がいらっしゃったら、市民課の窓口のところでそういう紹介をされているということもございました。市ホームページでありましたり、広報あつぎにおきましては、やはり消防本部のほうでも、もう既に行っているということでありましたけれども、市民課のほうでのそうした紹介というのはまだたしかされていなかったのかなと思いますので、市民課窓口で自治会の御案内パンフレットとともに、消防団員確保のリーフレットなどは配布できるものなのでしょうか。お聞かせください。
140 ◯太田 寛消防長 消防団員の加入促進につきましては、消防本部といたしましても、様々な形でＰＲをしているところでございます。
今、瀧口議員御提案いただきました厚木市へ転入された方々に対しての消防団員募集リーフレットの配布ということでございますけれども、本市転入の機に多くの方々へ、消防団の必要性、重要性を伝える上では有効な手段であると思われますので、今後、消防団員の加入促進に向けた手法の一つとして考えてまいります。
141 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ぜひよろしくお願いをいたします。
また、市民の方にとって、消防職員、また消防団員の違いがなかなか分からないという方が相当数いられるのではないのかなと考えているところです。自治会の役員などを経験された方につきましては、消防団員の存在を認識していただいておると思うのですけれども、なかなか知らない方が多々いらっしゃると思います。私の感覚ですと、市民の７割前後の方はひょっとしたら消防団員、消防職員の違いというのは分からないのではないのかなと思います。
先日の健全育成会の際に南毛利分署を見学させていただいたときも、若いお父さん、お母さんの世代の方々、やはり消防職員、消防団員のことについて、よくまだ理解されていなくて、私のほうから、言葉足らずでしたけれども、少し紹介させていただいて、誰しもがなれるという話をしたら、少しは興味が湧いていただいた中で、考えてみるよと、そういうお返事もいただいたりしているんですけれども、やはり市民の方にその違いというのを明確に教えてあげるのが必要なのかなと思っているところでありますので、ぜひまたそうした何か取組ができれば、消防本部のほうで考えていただければと思いますので、お願いをいたします。
次に、総合防災訓練についてお伺いさせていただきます。
各自主防災隊が地域の実情に沿った形での訓練を実施していただいておりますが、コロナ禍によってこの２年は総合防災訓練もままならない状況が続いておりますが、例年の参加者数としてはどれぐらいになっているのでしょうか。
142 ◯佐藤 登市長室長 例年約１万5000人の参加者となっております。
143 ◯13番 瀧口慎太郎議員 １万5000人前後ということで、これまでのやはり過去の参加者数の推移に関しまして、以前にも少しそのことについて教えていただいたことがあるのですけれども、だんだんと減少傾向が見受けられるのかなと。そして、厚木市の人口が約22万4000人いられるわけで、率にすると１万5000人ですので、大体6.7％ぐらいの方が防災訓練に参加していただいているのかなと。それ以外にも各企業等で防災訓練を実施していただいていることで、もう少しその数、数値というのは上がってくるのかと思いますけれども、この減少傾向に対して、市の考えについてお伺いをいたします。
144 ◯佐藤 登市長室長 自主防災隊など、地域の皆様から参加者の減少、特に若い世代の参加者が少ないという御意見をいただいております。台風19号のときには、若い方が多く避難をしていたこともあり、自助、共助の大切さ、防災訓練の重要性について市民の皆様にさらに周知をしてまいりたいと思っております。
145 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ぜひ御周知をいただきたいと思います。
また、本市で毎年、防災週間に属する日曜日を総合防災訓練の実施日と定めておりますけれども、座間市におきましては、以前この場でもお話しさせていただきましたけれども、総合防災訓練のほかに、１月23日をいっせい防災行動訓練の日とし、シェイクアウトプラス１を設け、座間市は人口が約13万人、そしてその参加者は今年は５万2751人ということで、その割合は約40％の方がシェイクアウトプラス１行動に登録、参加をされ、防災意識の向上につながっております。
厚木市におきまして、自治会加入率が60％となる中、災害発生時において、自助、共助における自助、自分の命は自分で守るがより一層強く求められます。やはり一人一人に防災意識を日頃から確認していただけるよう、年に１回、あるいは月に１回、本市独自の特定日を考えてみてもいいのではないのかなと思うところでもあります。
本市では、125の政策の中で、ゼロ政策、10の政策がありますけれども、その中に４つ命に関わるゼロ政策があります。居所不明児童ゼロ、いじめゼロ、孤独死ゼロ、交通死亡事故ゼロについてであります。やはり学校教育の中で子供たちが、朝夕のホームルームの際に、防災の日、もしくは命を大切にする日と覚えることで、帰宅した際には保護者へ話すこともあるでしょうし、ハザードマップや防災ポケットブック、またマイタイムラインの見直しにつながるかもしれません。また、見直しというよりも、積極的な活用につながるかもしれません。
ぜひそうした何か特定日というものを考えていただけたらなと思うんですけれども、せっかく厚木市ではゼロの政策というような形を取っているので、ぱっと思いついたのが、１月10日、いいゼロの日かなと思っております。また、１月10日ですと警察の日でありますので、そうした中で、ゼロのつく日、１月10日を、まず年頭でもあったりしますので、そうした中で、防災、また命についてみんなで考えていこうよ、また、それ以上に広げて、月のゼロのつく日は、やはり学校のホームルーム等で、子供たちがその中で、何か命であったり、防災について先生から話をしていただければ、より子供たちからも広がっていくのかなと思っているところでもありますので、ぜひそうしたものを考えていただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
146 ◯佐藤 登市長室長 市民の皆様の防災意識をさらに高めることは、防災対策を進める上で大変重要なことであると認識はしております。防災の日を市独自で定めることは、意識向上のきっかけになるものと考えますが、どのような活動内容により認識を深め、継続していくかといったことが非常に大切になると思います。自主防災等をはじめ、関係団体等とともに研究をしてまいりたいと思います。
147 ◯13番 瀧口慎太郎議員 いろいろと研究をしていただいた中で、そうした日が設けられたらいいなと思っておりますし、またぜひお願いをさせていただきたいと思います。
何よりも市民の皆様が安心・安全に大切な命を守られる、それを行政がしっかりと支えられる、そうした厚木市をこれからも行政の皆様のお力添えの中でつくっていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、生活環境対策についてをお伺いいたします。
本市で不良な環境施設と見受けられる家屋の判断基準があればお聞かせください。
148 ◯小野間善雄環境農政部長 本市におきましては、いわゆるごみ屋敷の判断基準はございません。なお、環境省によりますと、ごみなどが屋内や屋外に積まれることによりまして、悪臭や害虫の発生、崩落や火災等の危険が生じている状態と言われてございます。
149 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。ごみ屋敷が発生した際に、地域住民からやはり対応を求め、相談などが自治会や警察、そして市役所へと連絡があると思いますけれども、その辺、家屋に対して行政として、まず関わる関係部署はどちらになるのでしょうか。
150 ◯小野間善雄環境農政部長 関わる部署でございますけれども、内容としては、悪臭や害虫の発生、蓄積物や建物等の崩落のおそれ、火災等の危険、またそこにお住まいの住民の方の心の問題、そういうことから、関係部署といたしましては、環境農政部、市長室、消防本部、道路部、福祉部など、複数の部署が関わってまいります。
151 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。そうした関連部署等の中で様々な相談を受けられていると思いますけれども、まずこのごみ屋敷ができてしまう環境がなぜ発生するのか、どのようなことで発生するのかというのが分かれば、お答えいただきたいと思います。
152 ◯小野間善雄環境農政部長 ごみ屋敷の原因でございますけれども、老化や疾病によります身体的機能の低下、そしてまた認知症、ため込み症、精神疾患などを要因として自己管理ができなくなるセルフネグレクト状態、こうしたものに陥ることで、ごみが片づけられなくなり、ごみ屋敷になっていくと、そのように言われてございます。
153 ◯13番 瀧口慎太郎議員 実際にそのような不良な環境施設、ごみ屋敷と言わせていただいておりますけれども、そのごみ屋敷があった際に、これまでどのような対応を厚木市としては取ってこられたのかをお聞かせください。
154 ◯大野徳一福祉部長 福祉サービスを御利用する御相談の中で、ごみに関する対応をしたケースがございましたので、幾つか御紹介をさせていただきますが、高齢者や身体的に不自由な方で、１人ではなかなかごみの撤去や処分ができないといったような御事情でごみがたまってしまったような状態、また、生活困窮者の自立相談支援を行う過程の中で、相談者のお宅が物であふれてしまっている状態であった際に、地域の住民の皆様や各支援機関などと協力して、ごみの撤去、処分の支援を行いました。
155 ◯13番 瀧口慎太郎議員 実際にそうして対応してくださったということですけれども、具体的な対応事例としてはどのようなものがありましたでしょうか。
156 ◯大野徳一福祉部長 具体的な事例でございますが、まず、戸建ての物件で御紹介させていただきますと、ごみを片づけられなく、ためてしまったお宅にお住まいの高齢者の方が、福祉サービスを利用することをきっかけに御自宅の内外の整理をした事例、また、集合住宅の物件でございますが、生活困窮の相談をお受けしている方で、相談者の生活を立て直し、自立に向けた生活環境を整えるために、部屋の片づけをお手伝いした事例がございます。
こうしたケースでは、経済的に御負担をいただけるような方は除きますけれども、社会福祉協議会が中心となりまして、地域包括支援センター、民生委員、また病院のソーシャルワーカーなどが連携をしまして対応をいたしました。
157 ◯13番 瀧口慎太郎議員 具体的に御紹介いただきありがとうございました。今御説明いただいた件は、やはり家主が行政からの支援をきっかけに環境改善につながったとのことですが、やはりその支援を必要とせず、またその理解を得られないまま、ずっとごみを屋外に堆積してしまいまして、地域住民であったり、通行人から見れば、誰が見てもごみ屋敷と判断できる家屋に対してどのような対応を図ることが課題解決につながると考えますでしょうか。
158 ◯大野徳一福祉部長 対応策という御質問だと思いますけれども、居住者に御理解をいただくことがまず第一だと思いますが、ごみを撤去して良好な生活環境に戻せるように、自治会や民生委員の御協力もいただきながら、関係する部署で連携して支援を行っていくこと、また、このごみの撤去をきっかけに、地域のつながりを取り戻すこと、こういったことが課題の解決につながるものと認識しております。
159 ◯13番 瀧口慎太郎議員 現状ではやはり通報があった際に各課で対応しているとのことですけれども、相談者が複数にまたがった場合であった場合は、自治会や警察、また行政の様々な課への通報が考えられます。家主からしてみると、何人もの人が来ることで気分を悪くしまして、改善ができるものに関しましてもできなくなるおそれも考えられるのではないかと思いますけれども、行政において情報をしっかりと集約した中で１つにまとめることが早急な課題解決になると考えますけれども、いかがでしょうか。
160 ◯小野間善雄環境農政部長 まず、ごみ屋敷となった要因につきましては、また背景、それぞれ御事情があると思われます。その解決に当たりましては、いかに迅速に対応することが肝要であるかと考えております。窓口の一元化につきましては、こうしたことも踏まえ、どうすることが、御本人、また相談者にとって一番望ましいか、課題や問題点等を整理しながら、これから関係部署等におきまして研究をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
161 ◯13番 瀧口慎太郎議員 今回のごみ屋敷につきましては、私が知っている該当箇所というのは１つでありましたけれども、それは南毛利地区におきまして。また、このことをきっかけに同僚議員等にお聞きしたら、飯山にもある、また及川においても同様な場所があるなど、今回の件もそうでしたけれども、やはり行政に連絡が入っておらず、こうした事例に関しましては、市内にもひょっとしたらまだまだ多数隠れているのではないのかなと思っているところもあります。
そうした点において、自治会でありましたり、民生委員の方に、そうしたところがないのかとか、やはりそういった確認をしっかりと取っていただいた中で、事前に、小さいうちに、ごみがそこまでたまっていないうちから、そうしたところが大きく展開していかないようにすることが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
162 ◯小野間善雄環境農政部長 これまでごみ屋敷に関する相談につきましては、その内容ですとか、その要因などによりまして、それぞれの担当部署へ御相談をいただいておりますほか、市民相談の窓口において相談を受け、対応しているところでございます。
ごみ屋敷につきましては早期に、先ほども申し上げましたけれども、解決、また対応することが肝要であることから、いかに情報をいただくかということで、その情報を提供いただく方法につきまして、今後、関係部署と検討してまいりたいと考えてございます。
163 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。本当に小さなうちからしっかりとそうしたところに気づいていただきまして、また、助けを求めている方かもしれませんので、ぜひ行政の中で、まず厚木市は支援をしていくという形、しっかりとその形を取った中で、そうしたものに対応してくださるようお願いいたします。
時間もないですけれども、続きまして、老人憩の家、またスポーツ広場、青少年広場につきましてお伺いいたします。
実際に、今それぞれの施設におきまして、民有地を借地している箇所はどれぐらいあるのでしょうか、それぞれお願いいたします。
164 ◯大野徳一福祉部長 まず、老人憩の家でございますが、老人憩の家全てで42館ございますけれども、うち市有地が24館、借地のほうが18館でございます。
165 ◯長沼亜土社会教育部長 借地をしているスポーツ広場、青少年広場ということですが、青少年広場、スポーツ広場を合わせまして47か所ございますが、そのうち29か所が民有地をお借りしての借地による広場ということになっております。
166 ◯13番 瀧口慎太郎議員 ありがとうございます。数につきましては分かりました。また、老人憩の家、青少年広場、スポーツ広場とそれぞれどのような貸借関係でその地権者と結ばれているのか、お願いをいたします。
167 ◯大野徳一福祉部長 契約の関係でございますけれども、老人憩の家の敷地につきましては、無償で使用賃貸借契約を締結してございます。
168 ◯長沼亜土社会教育部長 青少年広場、スポーツ広場につきましても、無償による使用貸借ということで契約をさせていただいておるところでございます。
169 ◯13番 瀧口慎太郎議員 それぞれ今、以前にお話を聞かせていただきましたら、それぞれ１年ごとに自動更新であるというお話をお伺いしております。なかなか自動更新ですと、相手の顔が見えない中で、また相続されて、その後どうなったのかとか、分からないかもしれませんけれども、今のところ自動更新で、相手からの要望もあった中で取り組んでいただいているということですので、引き続きしっかりとその貸借関係を結んでいただきたいなと思っておるところでございます。
スポーツ広場、青少年広場につきまして、仮に今、土地の借用ができなかった場合、地域の要望にどのようにお答えするのかというのをお伺いいたします。
170 ◯長沼亜土社会教育部長 スポーツ広場の設置につきましては、地元自治会様と様々調整させていただいて、設置をしているところでございますが、スポーツ広場は、地域の方々にとってかけがえのない施設であることを認識しておりますので、仮に契約ができない、そんなような状況になった場合につきましては、地域の自治会、また個別の地権者様、それぞれ相談をしながら、新しく別の場所に設置をできるかどうか考えながら対応してまいりたいと考えております。
171 ◯13番 瀧口慎太郎議員 老人憩の家に関しましては、公共施設個別最適化の関係で今後検討をされている、また、スポーツ広場等におきましては、やはり今後必要となってくる施設でありますので、ぜひこれからも後押しをお願いいたします。ありがとうございました。
172 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後１時50分 休憩
──────────────
午後２時00分 開議
173 ◯井上 武議長 再開いたします。名切文梨議員。
なお、名切議員から、登壇せずに自席で一般質問を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。
174 ◯８番 名切文梨議員 ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い自席で質問いたします。
初めに、新型コロナウイルスの感染対策について伺います。
これまで主な感染防止対策の一つとして、マスクの着用の協力を求めてきましたが、教育現場では、文部科学省の通知を受け、各家庭にマスクの着用が必要でない場合等を紹介した書面を教育長名でお知らせをしています。コロナ禍が３年目となり、感染対策も少しずつ変わってきている印象を持ちます。現状と見解を伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。
対象年齢が引き下げられ、現在５歳からの接種が始まっています。ワクチン接種については任意ですので、接種しても、しなくても、不利益が生じることのないよう最大限配慮する必要があると考えます。
兵庫県明石市では、新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例を改正し、ワクチン接種を受けていない人への差別的取扱いを禁止する条文を加えて取り組んでいます。本市の課題、取組について見解を伺います。
次に、健康長寿社会の実現について伺います。
第10次厚木市総合計画の基本構想には、人が集い、交流し、新たな価値を生むまちをまちづくりのビジョンとして掲げています。そして、基本計画には、健康寿命延伸の推進の現状と課題について、生涯にわたって健康で自立した生活が送れる環境づくりが求められており、ライフステージに応じた健康維持の取組を推進する必要がある旨、明記してありますので、その視点で伺います。
1988年、昭和63年に当時の厚生省50周年記念事業の一環として始まった全国健康福祉祭（ねんりんピック）が、今年の秋、神奈川県で開催されます。主に60歳以上の高齢者を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的としており、健康マージャンとラグビーフットボールの２種目の会場が厚木市となります。これまでの誘致の経過や、当日に向けた準備の進捗状況、見解を伺います。
次に、残骨灰について伺います。
残骨灰処理については、前回２月定例会議の際に伺いましたが、その時点で市が把握していないことが複数あり、要望にとどめた点もありましたので、再度伺うものです。
一昨日の高橋豊議員への答弁で、残骨灰の処理方法については現状を課題と捉え、売却の方向で取り組み始めたことが分かりました。マスコミで話題となっているからとその理由を述べていましたが、マスコミ報道は何年も前からされていました。にもかかわらず、何の取組も、検討も、研究すらしていない状況でしたので、前回質問するに至ったわけです。前回からどのような議論を経て売却の方向にシフトしたのか、また、売却するに当たり、課題等がありましたら、お示しください。
質問をまとめます。
(1) 新型コロナウイルスについて
ア 感染対策について
（ア）見解は。
イ ワクチン接種について
（ア）見解は。
(2) 健康・長寿社会の実現について
ア 全国健康福祉祭（ねんりんピック）神奈川・横浜・川崎・相模原大会開催に向けて
（ア）見解と取組状況は。
(3) 厚木市斎場について
ア 残骨灰処理について
（ア）令和４年２月定例会議で指摘した課題のその後の進捗状況は。
以上、誠実な御答弁をお願いいたします。
175 ◯井上 武議長 市長。
176
◯小林常良市長 （登壇）ただいま名切文梨議員から、新型コロナウイルスについて、感染対策について、見解はとのお尋ねでございますが、本市では、これまでも国や県等の動向を踏まえ、基本的な感染対策に取り組んでまいりました。
コロナ禍となり２年が経過した現在、感染者数は減少傾向にあるものの下げ止まりの状況にあります。
今後につきましても、基本的な感染対策を講じた上で、感染状況により、必要な対策に取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種について、見解はとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、発症及び重症化の予防を目的に接種を進めてまいりましたが、時間の経過とともに効果が徐々に低下することから、初回接種に加え、３回目の接種を実施しております。
今月19日からは重症化予防を目的に、対象となる60歳以上の方や、基礎疾患のある方などへ４回目の接種を実施してまいります。
引き続き、市民の皆様の健康と安全を最優先に、希望される方が安心してワクチン接種を受けられるよう、接種を進めてまいります。
次に、厚木市斎場について、残骨灰について、令和４年２月定例会議で指摘した課題のその後の進捗状況はとのお尋ねでございますが、これまで厚木市斎場から排出される残骨灰は、多くの自治体と同様に委託処理を実施してまいりました。近年、全国各地の自治体において、故人を火葬した後の遺灰から貴金属を取り出して活用する動きがあります。
本市といたしましても、残骨灰の売却を実施している県内自治体の調査結果などを踏まえ、故人の尊厳と市民感情に十分配慮した上で、売却する方向で検討しております。
私からは以上でございます。教育行政については教育長から御答弁申し上げます。
177 ◯井上 武議長 教育長。
178 ◯佐後佳親教育長 （登壇）健康・長寿社会の実現について、全国健康福祉祭（ねんりんピック）神奈川・横浜・川崎・相模原大会開催に向けて、見解と取組状況はとのお尋ねでございますが、本大会は、高齢者を中心とする多くの皆様にスポーツや文化種目の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを楽しんでいただける大会でございます。
本市では、11月12日から15日までの間、荻野運動公園において、ラグビーフットボール交流大会と健康マージャン交流大会を実施いたします。
本大会の開催に向けて、実行委員会を立ち上げ準備を進めているところであり、健康増進への機運を高めるとともに、全国から訪れる方々をおもてなししてまいります。
179 ◯８番 名切文梨議員 御答弁いただきましてありがとうございます。順次再質問いたします。
まず、新型コロナウイルス感染対策から伺います。先ほど申し上げました各家庭に配付した通知についてですが、どのような議論を経た上でのことなのか、確認をいたします。
180
◯八木義之学校教育部長 文部科学省から示されておりました衛生管理マニュアル、その記載内容やその取扱いの趣旨について、大きな変更はございませんでしたけれども、マスクの着用について、考え方が明確化されたということで、夏場を迎えるに当たりまして、マスクの着用が不要な場面ですとか、そういった具体的な内容を各家庭にも御理解いただくということと、子供たちには、このような指導をさせていただきますというようなことで御理解、御協力をお願いしたいという旨で配付をさせていただきました。
181 ◯８番 名切文梨議員 体育の際のマスクについては、昨年、令和３年12月定例会議で伺っています。その際は、外す、外さないはその場の教職員の判断にお願いしたい、そこは理解してほしいと言われました。マスク着用はあくまでも協力を求めるお願いレベルのものです。一律で守らせようとの考えを今でもお持ちか、今度はマスクを外すという流れの中で、感染の不安等でマスクをしていたいという子供がその希望を言い出せないことが起きないかと心配する市民の思いに寄り添った対応が望めるのか、伺います。
182
◯八木義之学校教育部長 マスクの着用につきましては、一律にお願いをしているというものではございません。ただし、これから暑くなるにつれて、やはり熱中症の心配がございますので、熱中症というのは命の危険に関わる重大な問題になりますので、そちらの対応を優先させていただくということで、暑い日には外すように指導するということでございます。ただし、その際には、様々な理由から、マスク着用を希望する児童・生徒に対しては、熱中症対策を講じた上で、適切な配慮を必要とするということも含めて伝えております。
183 ◯８番 名切文梨議員 この通知によりますと、マスクの着用が必要ない場合、マスクを外すよう指導する場合、合わせて５項目ありますが、それ以外、自己の判断は尊重をするのかしないのか。今まで健康上の問題を理由に外すことを希望しても受け入れてもらえない事例がありました。この５項目以外を国の方針どおり、協力依頼とするのか、着用を強要するのか、伺います。
184
◯八木義之学校教育部長 協力依頼ということでございます。
185 ◯８番 名切文梨議員 議場ではそのような考えを示されますけれども、現場は必ずしもそうではありません。感染対策については、マスクの着用の件に限らず、複数の市民からお困りのお声をいただいています。中には、気持ちは分かるけれども、我々は公務員ですからと理解を求める先生もおられるようです。もはや感染対策ではなく、教育委員会対策となっていないのかと危惧しているところです。
私の質問の趣旨は、マスクをする自由、外す自由、両方を尊重することを求めたものですので、する自由についても伺います。
熱中症はマスクをしていなくても十分起こり得るものです。総務省消防庁が公表している熱中症による６月から９月の救急搬送数を確認しますと、コロナ禍前、2018年は９万2710人でした。一方昨年、2021年は４万6251人で、例年どおりです。外出を控えていることや気候など様々な要因が関係していると思いますし、マスクの息苦しさを否定するつもりはありません。ただ、熱中症は暑さと湿気で体内の水分と塩分などのバランスが崩れて、体温調節機能が低下して起こる症状で、マスクを外したくないとの希望を否定するほどの関連性はありません。
国は熱中症を防ぐためにマスクを外しましょう。そして市の教育委員会もその考えであるということは今分かりましたけれども、教育現場が、このような呼びかけに一斉に従うことで、マスクを外すことを強制することがないよう要望をいたします。見解を伺います。
186
◯八木義之学校教育部長 マスクをすること、外すことを強要するということはございません。熱中症の心配もございますが、そのときに、例えば個人的な理由で外したくないというようなお子さんがいらした場合には、熱中症対策ということで水分をしっかり取るですとか、教員が近くで顔色を見ながら、観察をしながら、寄り添いながら指導するというようなことも含めて、長時間の活動にならないように、休憩を取りながら、配慮しながら対応するということでしております。
187 ◯８番 名切文梨議員 そのような対応はマスクをしてもしなくても必要な対応だと思います。
さらに、熱中症の心配がなくなった時期になった途端に、急に５項目に当てはまった状況であっても着用を強制することがないよう、こちらも要望いたします。見解を求めます。
188
◯八木義之学校教育部長 今回、マスクの必要なしということで、例えば屋外でありますとか、あるいは屋内であっても、身体的距離が確保できて、会話がない場合には、その必要性はないというふうなことが示されておりますので、強要、強制するようなことはございません。
189 ◯８番 名切文梨議員 今後も感染対策については変化していくことは予想できます。ここで留意していただきたいのは、それぞれの児童・生徒、そしてまたその家庭の事情や考えを十分配慮していただきたいということです。気をつけるということは決して誤った行動でも過剰な行動でもありません。決めつけや否定をせず、気をつける権利も尊重していただくことを要望いたします。要望にとどめます。
新型コロナウイルスワクチンについて伺います。市長の御答弁からは、１回目から３回目の接種までは発症及び重症化の予防が目的であった。一方、４回目の接種の目的は重症化予防であるということが分かりました。であるならば、これまでの接種で、新型コロナウイルスワクチンは、発症予防の効果は期待しづらいと読み取ることもできると思うのですけれども、そのような見解でよろしいのでしょうか、確認させていただきます。
190
◯山下喜典市民健康部長 国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議内容によりますと、重症化予防効果は４回目接種により効果が持続することが認められた一方、発症予防効果につきましては、初回接種及び３回目の接種により効果が継続されたものの、４回目接種におきましては短期間しか効果が持続しないことが認められたことから、４回目接種につきましては重症化予防を目的に実施されるものです。
191 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。
これまで３回接種を済ませた市民の数と、そのうち発症または重症化した市民はどのくらいおられるのか、調査をしているのか、伺います。
192
◯山下喜典市民健康部長 本市におきましては、御承知のように県の厚木保健福祉事務所管内に属しますので、感染者の情報は、県及び厚木保健福祉事務所が一括管理しております。県からは年代、性別、居住地、症状、陽性判明日の情報は示されますが、詳細について開示されないことから、ワクチン接種した方と感染者情報を結びつけることはできないことから、調査はしておりません。
193 ◯８番 名切文梨議員 それでは、これまでコロナで亡くなったとされている市民の接種状況は調べているのか伺います。もし調べていないとするならば、これから調べることは可能かも併せて伺います。
194
◯山下喜典市民健康部長 お亡くなりになった方につきましても、同様の理由から詳細について市は把握できておりません。今後につきましても、県からの情報には限りもあるので、把握していくことは困難であると考えております。
195 ◯８番 名切文梨議員 これまで重症化した18歳未満の市民の人数を症状が出たときの年齢別でお示しをください。
196
◯山下喜典市民健康部長 神奈川県の新規感染者発表におきましては、18歳未満で重症化している方は確認されておりません。発表後に重症化した方につきましても、県では追跡調査をしていないため、市も詳細については把握できておりません。
197 ◯８番 名切文梨議員 厚労省は、感染者とワクチン接種の関連性を示すデータを作成し、接種したほうが感染者が少ないとする結果を公表していました。しかし、分類の仕方に不正確な点があり、修正した結果、接種してもしなくても差異はなく、回数や年代によっては接種していないほうが感染しないとの結果が出ました。今回の一件で、国の示すデータは信用に値するのか疑問に思うところです。ですので、市で調査し、市内の状況を把握した上で、市民に情報提供することも大切だと考え、調査の取組状況を今質問いたしました。以前、配食サービスができるよう、自宅療養者の情報提供が受けられる協定を県と結んだと記憶をしています。今回も協定を結ぶなどして調査をすることは可能か、もしくは、できれば県が独自で調査をしてくれるといいのですが、そのあたりの見解を伺います。
198
◯山下喜典市民健康部長 令和３年２月に感染症法が改正されまして、市町村との連携が規定されました。それに伴いまして、神奈川県の新型コロナウイルス感染症患者情報の公表方針に係る検討会において、情報の提供は市町村が患者に対し食事の提供を行う場合が例示されたため、神奈川県と自宅療養者の氏名、住所、電話番号、療養期間の提供を受ける覚書を締結したものです。
今回御提案いただきました感染者とワクチン接種の関連性を示すデータ分析のために自宅療養者の個人情報の提供を受ける覚書の締結は、感染症法に規定された連携目的から外れるため、難しいと考えます。また、県が調査された場合は、そのデータなどを活用していきたいと考えます。
199 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。公共施設のいたるところに、あしたの「わたしのため」「あなたのため」ワクチン接種を考えようとの厚木市がつくったポスターが掲示してあります。このあなたのためのあなたとは何を指しているのでしょうか。
200
◯山下喜典市民健康部長 厚生労働省の３回目ワクチン接種ポスターにおきまして、その内容が御本人のため、社会全体のためと表現されております。ワクチン接種を分かりやすく身近なものに感じていただくため、社会全体のためをあなたのためという表現にして使っております。
201 ◯８番 名切文梨議員 そのポスターにはさらに、３回目の接種を行うことにより、オミクロン株に対する感染予防効果が報告されていますと明記してあります。しかし、市長は先ほどの御答弁でも感染予防効果については触れておりません。ワクチンと感染予防効果についての市の見解を伺います。
202
◯山下喜典市民健康部長 感染予防効果につきましては、国によりますと、海外の事例や様々な研究を通じ、ワクチン接種を進めていく中で、効果が認められたものでございます。その医学的な研究の中で効果が確認されていることから、効果があるものと考えております。
203 ◯８番 名切文梨議員 国が確認したと言っている効果は、先ほど申し上げた修正前の誤ったデータを基にしたものかもしれません。そして、繰り返しになりますが、接種は任意です。公共施設に掲示してあるポスターをはじめ、周りの人のために接種を考えようとの市の呼びかけは、接種しない選択をしている市民にとっては、自分の判断は身勝手で、感染拡大の原因だと責められて否定されていると感じるものです。接種しない市民への配慮に欠けているのではないでしょうか、見解を伺います。
204
◯山下喜典市民健康部長 今後も御事情により、接種ができていない方や、接種を希望されない方に対しまして、誤解を招くことのないよう、細心の配慮をしてまいります。
205 ◯８番 名切文梨議員 よろしくお願いいたします。
接種の対象年齢が下がっていますので、子供についてはさらに配慮が必要です。以前、対象年齢が12歳に下がった際、教育現場で教師が生徒に夏休み中の接種を促す発言を夏休みに入る直前にしました。市民からその話を聞いたときに、すぐ当時の学校教育部長に相談し、全中学校に配慮を求めていただきましたが、既に夏休みに入っていましたので、教師の言葉に従い、夏休み中に意に反して接種した生徒がいたかどうか、その真意は確認のしようがなく、今でも気になっているところです。
このことがありましたので、、12歳から17歳までの市民に３回目の接種券発送の報告を受けた際の定例全員協議会で、また教育現場で接種を促されることにより、子供たちが自分の、また家族で話し合った上での判断を思い悩んだり、引け目に感じたり、同調圧力を感じたりしないよう願いながら教育長に配慮を求めました。教育長は、校長先生には、教育長自ら接種は強制ではないと繰り返し伝えているので、その心配はないと私にとっては聞き流されたとの印象を受ける返事をされました。その結果、ここで詳細を述べることは避けますが、私が心配していた思いを子供たちがしてしまう出来事がありました。
議員が理事者に要望や提案をするときは、市民から様々な声、不安な思い等を聞いた上でのことですので、議員１人の思い込みや心配事とせず、真剣に受け止めていただき、未然に防止することに御協力をいただきたいと考えます。お考えを伺います。
206
◯八木義之学校教育部長 これまでワクチン接種につきましては、あくまでも任意であること、また様々な理由により、接種をしない、または接種をしたくてもできないなど、ワクチンを接種しないことで、子供たちが思い悩むことがないように、校長会や通知にて各校に指導してきたにもかかわらず、実際に今回のように、配慮に欠ける言動が行われてしまったことにつきましては、大変重く受け止めております。
不快な思いや不安な思いをさせてしまったお子さんや保護者の皆様におわび申し上げますとともに、再度、同様のことが繰り返されることのないよう、指導の徹底に努めてまいります。
207 ◯佐後佳親教育長 今、名切議員からお話がありましたとおり、今回、非常に不安な気持ちになってしまった生徒、また保護者が出たことにつきましては、大変申し訳なく思っております。今回、周知徹底できなかったことにつきましては、反省しているところでございますので、こういうことがないように、今後取り組んでまいります。
208 ◯８番 名切文梨議員 今後は本当に聞き流すことのないように要望いたします。
兵庫県明石市では、明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例を改正し、ワクチン接種を受けていないことを理由とする不当な扱いや権利利益の侵害等がないよう、条例で禁止をしています。本市に最も必要な条例ではないでしょうか。市長、教育長、それぞれの見解を伺います。
209
◯山下喜典市民健康部長 感染症所管部といたしましては、市民の方に周知するに当たりましては、細心の留意を図って今後も進めてまいります。
210
◯八木義之学校教育部長 学校の子供たち、保護者の皆様にもそういったことで誤解のないようにお伝えしたいと思います。
211 ◯８番 名切文梨議員 私の質問に答えていただけなかったのは残念です。
どの生徒・児童もマスクをする自由、外す自由、ワクチン接種をする自由、しない自由を学校現場で縛られることがないよう徹底することを強く要望し、次の質問に移ります。
ねんりんピックについて伺います。前回のぎふ大会はコロナのための延期、さらに中止となりましたので、３年ぶり、加えてコロナ禍での初めての開催となります。先ほど市長より、全国から訪れる方々をおもてなしするとの御答弁がありましたが、具体的にどのような工夫をされるのか、今の段階で分かっていることについて伺います。
212 ◯長沼亜土社会教育部長 ねんりんピックにつきましては、本市におきましては、ラグビーフットボール交流大会、健康マージャン交流大会が実施されます。いずれの競技も荻野運動公園が会場となります。具体的なおもてなしにつきましては、会場内に未病改善コーナーを設置し、健康相談や健康チェックを行い、健康の保持増進に役立てていただくとともに、本市の特産品の展示、販売などを実施していく検討を行っております。
また、全国から多くの方々をお迎えするため、本市の観光である飯山・七沢温泉を楽しんでいただける企画なども検討をしております。これらのおもてなしの内容につきましては、今後、本市実行委員会において決定していくものでございますが、安全な運営に配慮した中で、全国からのお客様のおもてなしに努めてまいります。
213 ◯８番 名切文梨議員 荻野運動公園は駅から離れています。大会中の選手の宿泊先からの移動、また、役員等関係者や見学者の移動についてそれぞれ県が担うのか、市が担うのか、また、その手段等を伺います。
214 ◯長沼亜土社会教育部長 （注２）選手の皆様の移動につきましては、神奈川県が用意する計画輸送バスで宿泊場所と荻野運動公園を往復いたします。競技役員の皆様につきましては、本市実行委員会が用意するバスで、中町大型バス発着場と荻野運動公園を往復する計画でございます。
見学者の移動につきましては、今後検討してまいります。（注２－１を参照）
215 ◯８番 名切文梨議員 東京オリンピックでは、本市も事前キャンプ地となりました。その選手たちが乗ったバスは市内業者だったのか確認をいたします。
216 ◯若林伸男政策部長 これまで代表チーム等の受入れに当たりましては、市内のバス会社を対象に見積り合わせを行い、輸送バスの手配を行ってまいりましたが、昨年度の大会期間中につきましては、東京2020大会公式パートナー企業が、選手の輸送に係るバスの手配を一手に引き受けており、それらの企業を通さなければバスの予約ができない状況にありました。そのため、事前キャンプ期間中の輸送バスの手配につきましては、この公式パートナー企業数社で見積り合わせを行い、結果として、本市で実施された事前キャンプにつきましては、平塚市内のバス事業者にお願いすることとなりました。
217 ◯８番 名切文梨議員 様々な事情があったことは理解しますけれども、コロナの影響で旅行関連は最も打撃を受けた業界の一つです。ですので、国や県はＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーン等、支援策を行い、本市はそれらに先駆けて観光復興事業等を行い、市内の旅行関係の支援を続けてまいりました。
今回のねんりんピックでは、市内事業者を積極的に採用するのか、見解を伺います。
218 ◯長沼亜土社会教育部長 （注２─１）本市の実行委員会によりまして、市内事業者を優先して選定していく予定でございます。
なお、申し訳ございません。先ほどの見学者のバスでございますが、競技役員の皆様と同様に市が用意するバスということになっております。（注２を参照）
219 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。
会場の割り振りについては、ラグビーフットボール交流大会は海老名市との共同、そして健康マージャンは本市単独となりますが、決定までの経緯を伺います。
220 ◯長沼亜土社会教育部長 平成26年３月に厚生労働省が神奈川県での開催を決定いたしました。その後、本市では９種目の開催を希望いたしましたが、平成30年９月、神奈川県の調整によりまして、本市ではラグビーフットボール及び健康マージャンの２種目を開催するということで決定がされました。
221 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。
健康マージャンについては女性を中心に、新たに始める市民が増え、各公民館等公共施設で楽しまれています。その裏には、熱心に健康マージャンの普及に努めてきた市民の力が大きく、その状況も厚木市が会場になった理由の一つではないかと考えます。もともとギャンブル性のイメージの高かったマージャンですが、健康マージャンはお金をかけない、お酒を飲まない、タバコを吸わないことを大原則とした健全なものです。勝敗よりも楽しく仲よくが優先されることも健康マージャンの大きな特徴です。ですので、脳トレ、認知症予防だけでなく、コミュニケーションの場であり、仲間づくりの場ともなっています。
健康長寿社会を目指す本市としては、市を挙げて普及に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
222 ◯長沼亜土社会教育部長 健康マージャンにつきましては、本市のレクリエーション協会に加盟をしている健康マージャンの団体がございます。皆様に御協力いただきまして、毎年、荻野運動公園で開催しているスポーツレクリエーションフェスティバルにおきまして、どなたでも参加できる健康マージャンの体験会を実施するなど、普及に努めております。
今後につきましても、ねんりんピックを契機といたしまして、健康増進への機運を高め、健康長寿社会の実現を目指すため、健康マージャン競技の普及促進に努めてまいります。
223 ◯８番 名切文梨議員 これは健康マージャンを楽しむサークルの会長が市長に宛てた手紙です（資料提示）。今複数の団体は、台など用具をその都度車で運んでいます。なぜなら公共施設に健康マージャンに必要な台や用具がなく、私物を持ち込むしかないからです。用具を寄附するので公民館に置かしてほしいとおいてほしいと希望してもかなわないそうです。
このサークルの参加者の平均年齢は75歳であり、免許証を自主返納したい年齢でありますが、運搬のために返上できず、その結果、高齢者の運転か、サークル活動の中止かを選択しなければならない状況となっています。
昨日、市長は、田口議員の質問に対し、セーフコミュニティの重要性について答弁されていましたが、公民館の対応はセーフコミュニティの理念、転ばぬ先のつえへの理解をもっと深めてほしいものとなっていると考えます。
この手紙には、高齢者の運転による事故の不安も含め、悩みがつづられており、厚木市長殿、高齢者の生きがいを奪わないでくださいと冒頭で訴えかけています。繰り返しますが、健康マージャンを盛り上げている市民の熱い思いでねんりんピックの市内での健康マージャンの開催が実現をいたしました。今回のことをきっかけとして、健康マージャンの台や用具も公民館の備品として常備する。もし予算上の関係で困難であるならば、寄附を受け入れておくなどの柔軟な対応で安全・安心な環境を整えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
224 ◯長沼亜土社会教育部長 公民館のほうで物品をお預かりしなかった件についてのお手紙と思います。公民館では、様々な経緯でいろいろな物品を預かってきた経緯がある中で、倉庫などが手狭になるなど、負担が増えてきたことから、本来の一般的な常識に沿いまして、今後、健康マージャンに限らず、原則私物のものは預かることはやめたほうがいいのではないかと、そのような意見が持ち上がりまして、現在預かっているものは、順次お返しをしておこうということで、一旦意見がまとまりました。
その後、公民館から利用者や持ち主に丁寧に御説明をいたしまして、御理解いただいたものは順次お返しをしているという経緯でございますけれども、公民館の実情なども踏まえまして、また、利用者の希望なども踏まえまして、臨機応変な対応をしてまいります。
また、健康マージャンにつきましては、高齢者をはじめとする市民の皆様が、公共施設で楽しまれている現状は十分認識しておりますので、そういった方々に寄り添いながら、いつまでも元気でいられるよう、関係団体の皆様や、また関係部署とも連携をいたしまして、前向きに対応できるよう、工夫に努めてまいりたいと考えてございます。
225 ◯８番 名切文梨議員 前向きな御答弁と捉えてよろしいのでしょうか。
226 ◯長沼亜土社会教育部長 はい。
227 ◯８番 名切文梨議員 分かりました。ありがとうございます。
東京都千代田区では、公費で台や用具を購入し、さらに大会にも予算をつけて支援をしています。東京都世田谷区、東京都杉並区、東京都品川区等も予算措置をしています。健康マージャンを楽しむ市民はこれからも増えていくと考えられますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、厚木市斎場について伺います。
先ほど申し上げましたが、前回からどのような議論を経て売却の方向にシフトしたのか、また、売却するに当たり、課題等がありましたら、お示しください。
228
◯山下喜典市民健康部長 少し遡りますが、平成29年に横浜市が売却を開始したことが新聞等で報道され、動向を注視しておりましたところ、令和元年に横須賀市、令和３年に秦野市伊勢原市環境衛生組合が売却に処理方法が変更されました。その後、前回、令和４年２月定例会議一般質問でも名切議員から御質問いただきました。令和４年４月に、県内各市町村に処理方法の調査を行いました。そのうち県内で残骨灰の売却を行っている横浜市、横須賀市、秦野市伊勢原市環境衛生組合に詳細を調査し、秦野市伊勢原市環境衛生組合につきましては、実地のほうも行かせていただいて、聞き取りをさせていただきました。その結果を基に、売却する方向で処理方法の検討を進めるということでしているところでございます。
229 ◯８番 名切文梨議員 これまで残骨灰の処理については、火葬業者が示す金額を支払い、下請に処理作業を任せ、灰の売却についても一切任せきりで、売却益すら秘匿とされてきました。こうなった原因の一つには、現在の斎場が開業して以来、10年間、１社が請け負い続けていることも無関係ではないと考えます。確認します。随意契約ですか、それとも一般競争入札ですか。
230
◯山下喜典市民健康部長 現在の業者の１者随意契約を毎年の契約で行っております。
231 ◯８番 名切文梨議員 地方自治法施行令の定める随契ができる要件のうち、何が当てはまるのでしょうか。
232
◯山下喜典市民健康部長 現在の受託業者につきましては、厚木市斎場の火葬炉を独自に開発しまして設計し、設置を行った会社で、本市斎場の火葬炉設備の仕様や機能、構造等に熟知している要員を十分に確保し、故障等の緊急時にも対応できる専門技術者を有していることから、平成24年４月の供用開始以来、毎年の随意契約により契約を締結しているものでございます。
233 ◯８番 名切文梨議員 一般競争入札とする考えはないのかどうか、確認します。
234
◯山下喜典市民健康部長 この委託業務におきましては、火葬業務一連の一式ということで、火葬棟内での御遺族の誘導、案内及び儀式の進行受付業務、火葬炉監視システムの監視、火葬炉へのひつぎの納棺から火葬、火葬後の焼骨の整骨までの火葬炉運転業務のほか、火葬執行後の残骨灰の処理を一連のスムーズな円滑な流れということで、契約をしております。
したがいまして、今回の残骨灰につきましては、現在、委託業者が再委託をしておりますので、そちらの部分に対しましては、別の契約が可能と判断しております。そのほかの部分につきましては、現在のところ１者随意契約ということで、所管部所管課のほうは考えてございまして、毎年度契約制度等検討委員会におきましても審査をいただいて、認定をいただいているところでございます。
235 ◯８番 名切文梨議員 今お話を聞いておりますと、その会社でなければ請け負えない斎場となっているのかなという印象を受けます。これは大きな課題ではないでしょうか。相手は民間企業です。万が一のときのために備えているのでしょうか、確認します。
236
◯山下喜典市民健康部長 急な故障に対しましてもそのような考えでございます。
237 ◯８番 名切文梨議員 そうではなくて、以前ふれあいプラザの運営を担っていた民間企業が倒産し、一時閉鎖したことがありました。その年に契約更新したばかりでのことです。民間企業への委託は、予期せぬ理由で業務が止まってしまうという経験は斎場ではどのように生かされているのでしょうか。火葬業務が止まってしまう可能性について、さらに１社しか担えないのであるならば、再開は望めないということなのか、大事なことですので、御答弁をお願いいたします。
238
◯山下喜典市民健康部長 その点につきましては、現在の業者におきまして事前の細心の注意を払っていただきながら進めていただいております。事前に想定されることがありましたら、事前に管理者のほうに言っていただくような形を取ってございます。また、１年契約ということで行っておりますので、そのように考えてございます。
239 ◯８番 名切文梨議員 厚木市斎場については、一昨日答弁していた課題のみではなく、さらに大きな、そして重大な課題があるということが今分かりました。何の備えもないということでイコールなのではないでしょうか。職員の意識改革も含め、一から見直し、改善し、そして市民にとって不利益を講じることのない斎場にする必要があると考えます。見解を求めます。
240
◯山下喜典市民健康部長 先ほども申しましたとおり、本斎場につきましては、現在の受託業者が扱っている会社ですので、そこに１者随契しているところでございます。１者随契につきましては、斎場にかかわらず、１者随契というやり方もございますので、現在はそちらの１者随契という形を取っております。そのほか、方策がもしあるようでしたら、当然ながら入札方式を取っておりますが、現時点ではこちらの１者随契にすることが妥当であると考えて、行っているところでございます。
241 ◯８番 名切文梨議員 市民にとっての安全・安心といいますか、大切なことは、今のような御答弁で大丈夫なのでしょうか。市長、今の答弁が市の考えと受け取っていいのか、もし何かありましたら、お伺いいたします。
242 ◯霜島副市長 残骨灰の関係から今の委託の関係に御質問いただきました。市の契約の関係も含めて、正当に委託を含めて、さらに検討を深めていきたいと思っています。
243
◯小林常良市長 今、霜島副市長が答えましたけれども、随意契約は悪いことではないのです。それはまず理解してください。それで、この業務に当たっている業者の方々も懸命に今努力をして、こうして10年間やってきているわけです。だから、それに対して、努力して、迷惑というか、実際事故とか、そういうことが起きたときにもフォローができるような体制づくりをやはりつくっていってもらうということが大事なことでありますので、競争入札が全ていいということでもないですし、制度として、そして特殊な仕事でございますので、そういう意味を、全体を、斎場の業務を考えた中で、そういう形を取っているということでありますので、それが随意契約の、今６項目か７項目、たしかあったと思いますが、それに適合して進めさせていただいているということです。
244 ◯８番 名切文梨議員 随意契約を否定したわけではありません。倒産したときのことを考えて質問したということを御理解ください。
質問を終わります。
245 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後２時50分 休憩
──────────────
午後３時00分 開議
246 ◯井上 武議長 再開いたします。高田浩議員。
247 ◯６番 高田 浩議員 （登壇）ウクライナの子供たちが描いた絵をお借りできることになりました。それは、ピカソの反戦絵画「ゲルニカ」にちなんだ国際的なアートプロジェクト、キッズゲルニカです。大きさは「ゲルニカ」と同じ縦3.5メーター、横7.8メーターです。ケンゾーというファッションブランドを御存じでしょうが、ファッションデザイナーであった高田賢三さんが、2017年、ウクライナを訪問した際に、30人ほどの子供たちによってその絵は描かれました。中には５歳ほどの子供もいたそうです。ちなみに、これはケンゾーブランドのネクタイです（資料提示）。
その絵は、東日本大震災による震災復興を願い、福島を応援しようとの思いと平和への願いが込められた作品です。５月中旬、この絵をお借りできることになった翌日の朝一番で、厚木市に情報を伝えました。この絵は、広島県や長崎県、福島県、静岡県で展示されたことがありますが、関東では初となります。市内展示についてお尋ねいたします。
ごみ袋有料化を憲法の視点でどう見るか。私は、2020年６月議会より質問しています。小林市長御自身の明快な答弁を求めます。
また、厚木市は１日に19万5000円という神奈川県内でずば抜けた異常とも言える高額な学校給食残渣収集運搬費を支出していることを2022年２月議会で明らかにいたしました。その後の検討を質問いたします。
収集作業員の退職不補充についてもお尋ねします。
厚木市は、７種類のデジタル地図情報を市民に提供しています。公共施設情報、都市計画情報、災害・緊急情報、建築基準法道路、下水道情報、在宅医療・介護・福祉情報、オールハザードマップの７種類です。さらなる内容の発展をお勧めいたします。
また、メタ観光と言われても初耳の人がほとんどだと思われます。デジタル地図上で地域の観光資源をレイヤーで重ねる手法を使います。マニアックな内容を含めることにより、新たな観光客を呼び込むことができます。その事例として、東京都墨田区はドンツキマップを公表しています。つまり、行き止まりの道がどこにあるかを示す地図です。
次に、厚木市の民主主義についてですが、皆さんは、議会と行政は車の両輪や、地方自治は民主主義の学校という言葉を聞いたことはありますでしょうか。一方の厚木市議会は、2020年８月以降、やや劣化している事例が見受けられるようになったと言えます。その１つは、１人会派の代表者を会派代表者会議から省いたことであります。これによる悪影響は幾つもあります。
１つ目の事例として、2020年８月下旬、本会議場に設置された新型コロナ対策だとする高さ２メーターほどのパーティションです。私は、９月議会初日の９月１日において異議を申し上げ、知人である感染症対策の専門家に、９月11日においでいただきました。その結果、パーティションは逆効果であることを議員の皆さんの理解を得ることができ、10月に撤去されました。設置と撤去には議会事務局職員の労力と時間、税金が使われました。
２つ目の事例として、議員の発言削除が横浜地方裁判所で裁判になっている件です。議員資料請求によると、正副議長から、あつぎの会を除いた会派の代表者へ個別に報告などを行ったそうです。つまり、１人会派の後藤由紀子議員と私には説明はありませんでした。さらに、議員資料請求を行ったところ、あつぎの会と、委員外議員を省いた根拠はありませんとの回答でした。私にも御報告があったとしたら、裁判に応じるのではなく、和解の道を探ることをお勧めしました。横浜地裁の１審だけでも、厚木市の予備費から200万円ほど支出されることになります。
３つ目の事例として、市民からの陳情が、委員会と本会議に出てこなくなったことです。2022年２月議会で２件、この６月議会でも１件ありました。議員に配られただけで、市議会のホームページにも掲載されていません。したがって、厚木市の市職員ですら知らなかったことだと思われます。取り扱われなかった理由は、陳情者に伝えられていません。なぜ取扱いが変更になったのか、基準や根拠が全く分かりません。民主主義の劣化事例です。
今から６月議会で取り扱われなかった陳情を読み上げます。厚木市議会基本条例による取組について、厚木市議会評価検証委員会で検証が行われていますが、過去に論点とされた第８条が、現在の評価検証委員会では議論を尽くされておりません。同条例のパブリックコメント実施結果（平成27年５月公表）において、会派に属さない議員の扱いで、特別の不利益が生じないような配慮事項を追加すべきですとの意見に対し、条例では、会派についての考え方や在り方を明記しているもので、会派に属さない議員に特別な不利益が生じるものではありませんが市議会の考え方として示されました。
しかしながら、会派に属さない議員の代表は、令和２年８月21日以降、会派代表者会議への出席議員とは該当とならず、現在に至っています。第８条第３項において、会派は、議会運営、政策立案及び政策提言に関し、必要に応じて、会派と会派に属さない議員との間で調整を行い、合意形成に努めるものとするとありますが、会派に属さない議員への説明が不足しており、条例と実際の議会運営との整合性に対する疑義が生じかねません。これを打開するために、第３項は削除してください。
以上が今回の６月議会で取り扱われなかった陳情です。
４つ目の事例として、会派代表者会議で議論された内容が報告されないことがあることです。2020年８月から10月末まで報告はありませんでした。また、私は2021年12月31日、１人会派代表者を会派代表者会議から省くことを提案したＫ党のＫ議員宅を訪れました。現時点ではＫ党のＫ議員としておきます。私は従来どおりに戻すことを要請したところ、議長に話すと述べていました。しかしながら、結果の報告はありません。各代表者がどのような発言をした上で、いまだに１人会派代表者の後藤由紀子議員が省かれ続けているのかを知りたいです。
パブリックコメントと条例は同じものにするは大原則です。しかしながら、現実は同じものとなっていません。厚木市議会基本条例は改正が必要です。特別な不利益が生じています。第８条第３項は、必要に応じて、会派と会派に属さない議員との間で調整を行い、合意形成に努めるものとされています。しかしながら、調整は行われず、逆にこの条項が、会派代表者会議から省かれている根拠とされています。ちなみに、厚木市議会は現在、厚木市議会評価検証委員会において、厚木市議会基本条例の検証が行われています。それぞれの条文が議論の対象とされましたが、第８条は対象外でした。私としてできることは、唯一、エクセルに記入して、最終的に提出することだけでした。
私は改善点として、横浜市議会基本条例第８条第２項を参考に、少数意見に配慮を追記すること、教科書にもあるとおり、地方自治は民主主義の学校であるとしました。そして、今後の方向性として、会派代表者会議に会派に属さない議員の代表者会議への出席を復活させること、透明性や少数意見の尊重は、議会制民主主義の根幹であると書いて提出しました。このように、文字数も制限されていました。
小林市長からは、政治学や民主主義についての本を読むなどの研究をなさってきたことは、お聞きするまでもなくにじみ出ています。私は、二十歳であった1984年に大学で受講した政治学の講義のノートとカセットテープを今でも大切に持っています。その中で、近代の民主主義の哲学的、思想的原理原点は寛容であるという言葉を鮮明に覚えています。誰も真理を独占できない。人間とは限定された能力しか持っていない。しかし、民主主義を否定するようなものに寛容であっていいのか。無原則に寛容であると民主主義を壊してしまいかねない。結論として、最後の守るべき一線だけは譲れないなどと聞きました。
また、多数決の原理も印象に残っています。多数決とは、全体の意思、総意であり、少数派は多数派の意見を認め、最終的には満場一致となるとされました。それらを今の厚木市議会に照らし合わせると、厚木市議会は、１人会派の議員から意見を聞こうとしていません。したがって、守るべき最後の一線を越えている状態にあると言えます。
なお、この政治学の講義は、日本版ニューズウィーク初代編集長であり、ＴＢＳニュースキャスター、英語の同時通訳者でもあった浅野輔先生によるものでありました。ちなみに、私は１人会派でありますが、小林市長を応援している与党議員であることは言うまでもありません。
私は、当時22歳にしてＧＨＱで働き、日本国憲法に女性の権利を第14条と第24条への明記に尽力したベアテ・シロタ・ゴードンさんとお目にかかったことがあります。第14条には、「国民は、法の下に平等」とあります。第24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあります。ベアテ・シロタ・ゴードンさんは、厚木市議会の状況を何とコメントするでしょうか。
小林市長が考える民主主義についてお尋ねいたします。明快な答弁を期待しています。
248 ◯井上 武議長 市長。
249
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田浩議員から、ウクライナの子供たちが描いた絵画について、市内展示について見解を問うとのお尋ねでございますが、本市では、平成５年に平和で安全な国際社会の実現に向けて、国際平和と核兵器廃絶を求める都市を宣言しております。
世界平和が脅かされる中、ウクライナの子供たちが平和を願って作成した絵画を市内公共施設に展示することにより、多くの市民の皆様に平和の大切さを再認識していただくことは重要であると考えております。
次に、ごみ行政について、ごみ袋有料化による落札業者の１社独占と営業の自由について見解を問うとのお尋ねでございますが、一般廃棄物処理基本計画に、ごみの排出量に応じた負担の公平性の確保や排出抑制を図るため、家庭系ごみの有料化の検討を位置づけ、現在検討を進めております。
有料化につきましては様々な手法があることを認識しており、研究しているところでございます。
次に、事業系ごみと収集作業員について見解を問うとのお尋ねでございますが、事業系ごみにつきましては、一般廃棄物処理基本計画において、平成14年度対比50％の減量化目標を掲げ、施策に取り組んでおります。
収集作業員につきましては、家庭系ごみの収集、運搬を遅滞なく安全に実施することができるよう、適切な収集体制の確保に努めております。
次に、デジタル地図について、ＧＩＳ地理情報システムについて進捗と方針を問うとのお尋ねでございますが、本市におけるＧＩＳの利用状況につきましては、庁内における地図情報の共有に活用するほか、市民向けサービス厚木タウンマップにおいて、市の公共施設やハザードマップ、都市計画など、７種類の地図情報を提供しております。
今後につきましても、市民の皆様のニーズを捉え、提供する地図情報を拡張するなど、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、メタ観光について方針を問うとのお尋ねでございますが、１つの物件に複数存在する多様な価値観を情報通信技術により地図に落とし込み、可視化するメタ観光の取組は、新たな観光資源の発掘という観点において、興味深い取組であると認識しております。
次に、民主主義について、議会と行政は車の両輪について見解を問うとのお尋ねでございますが、地方自治制度において議会は、市の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとされており、自治基本条例においても同様の役割を定めております。
議会と執行機関が相互に尊重し、牽制し合い、健全な緊張関係を保持しつつ、よりよい市政を目指していく関係性から、どちらを外しても成り立たない車の両輪に例えられるものと認識しております。
次に、少数意見の尊重と情報公開について見解を問うとのお尋ねでございますが、本市においては、市民の皆様を主体としたまちづくりを進めるため、様々な取組を通じて、市民の皆様の声を市政に反映するよう努めているところでございます。
また、行政の透明性や信頼性をさらに高めるため、市政に関する様々な情報を積極的に公開しております。
250 ◯６番 高田 浩議員 登壇で述べたとおり、ファッションデザイナー、高田賢三氏がウクライナを2017年に訪問した際に、子供たちと描いた絵画、キッズゲルニカをお借りすることができることとなりました。厚木市内における展示についてお尋ねいたします。
251 ◯大野徳一福祉部長 ウクライナの子供たちが平和を願い描いた絵を６月19日から７月３日までの15日間、アミューあつぎ、また小学校に展示する予定となっておりまして、この展示を通じて市民の皆様が、世界の恒久平和を願い、平和であることの大切さを考えていただく機会となればと考えてございます。
なお、展示に当たりましては、報道機関への情報提供や市ホームページ、また駅周辺のデジタルサイネージ、ＳＮＳを活用しまして、多くの市民の皆様に御覧いただくよう周知を図ってまいります。
252 ◯６番 高田 浩議員 19歳以下の厚木市民にもキッズゲルニカを描いてほしいです。実行委員会を立ち上げて子供たちを募集することについて、見解をお尋ねいたします。
253 ◯大野徳一福祉部長 本市では、国際平和と核兵器廃絶を求める都市を宣言しておりますので、子供たちをはじめとした市民の皆様が、ピカソが描いた「ゲルニカ」と同じサイズの大きなキャンバスに平和の思いを込めて絵画を描くことは、大変意義のあることと認識をしております。制作に向けましては、実行委員会を組織することも有効な進め方と考えておりますので、絵を指導していただける方と話合いを進めてまいりたいと考えております。
また、絵画を描いていただく子供たちの募集に当たりましては、教育委員会やこども未来部と連携しながら対応してまいります。
254 ◯６番 高田 浩議員 小林常良厚木市長にお尋ねいたします。ごみ袋有料化をするのかしないのか、いつ決定するのでしょうか。
255 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 今、ごみ袋有料化の件でございますが、一般廃棄物処理基本計画の中でも位置づけておりますが、この有料化につきましては、今、検討しているという状況でございます。いろいろなことがございますので、もろもろ考慮しまして、総合的に今検討しているという状況でございます。
256 ◯６番 高田 浩議員 小林常良厚木市長は、この２年間、憲法第22条と憲法第92条を研究、勉強してこなかったのでしょうか。私は、２年前の2020年９月議会からごみ袋有料化の問題を繰り返し質問しています。小林市長はこれまで議論が必要だといった答弁を繰り返しています。2022年２月議会では、お互い研究、勉強し合うことが大事と述べました。また今回登壇で研究しているところとおっしゃいました。同じ答弁を繰り返してお茶を濁すのはやめてください。２年間研究、勉強してこなかったのでしょうか。
小林市長は、ごみ袋有料化による１社独占は、職業選択による侵害が非常に強いとは思えないのですか。
257 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 今、高田浩議員がおっしゃられましたごみ袋の有料化の件でございます。また、憲法の関係かなとは思いますが、これも今までお答えをさせていただいたことと同じになってしまうのかもしれませんが、ごみ袋を有料化した場合、１つの業者を入札などで選びまして、その業者が１社でごみ袋を販売するような場合につきましては、営業の自由など、憲法上の問題に触れる可能性があるというようなことを言われている方がいるということは認識をしてございます。
また、例えば有料化を行うにいたしましても、シール制にするとか、あるいは規格方式を取れば、そういった憲法上の問題には至らないということについても承知をしております。こういったことも考えていかなければいけないというようなこともございまして、そういったことを考えながら、それから、どういうふうにしていったらいいのかというようなことを考えていると、検討しているというところでございます。なかなかこれは難しい問題でございますので、一両日に決定するという内容の事項ではございません。
市長も以前お伝えしましたとおり、市民の方々とか、いろいろな方に御意見を聞かなければいけないというようなことも答弁しておりますので、そういったところも考慮いたしまして、これからいろいろな方の御意見を聞いたりですとか、または進めていく必要があるということで、一両日中になかなか決めるというのは難しいというような状況でございます。決して検討してこなかったということではございません。
258 ◯６番 高田 浩議員 市長がいつ決めるかも憲法についての見解を示さないとは驚きを禁じ得ません。２年間何をしてきたのでしょうか。時間の無駄となりました。
循環型社会推進担当部長にお尋ねします。厚木市は指定ごみ袋を幾らにするのですか。一例として、茅ヶ崎市は、45リッターではなく、40リッター１枚80円です。
259 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 今、有料のごみ袋の金額ということで言われましたけれども、まだごみの収集の有料化については、現在のところ決定しているものではございません。ですので、今現在、金額が決まっているということもございませんし、この有料化を検討する中で、もしするという形になれば、そういったことも検討するということにはなりますけれども、まだ今現在は有料化にするというところも決定してございませんので、金額のほうも特段決まっているという状況ではございません。
260 ◯６番 高田 浩議員 厚木市は、学校給食の食べ残し運搬費に１日19万5000円の税金を投入しています。2022年２月議会でそれについて内容のない回答でした。どこかの大きな利益になっているのではないかとも思われます。19万5000円の内訳をお示しください。
261 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 業務委託料の内訳ということだとは思いますけれども、厚木市では、その委託をするに当たりまして、普通運転手、それから軽作業員、それから車両代、燃料代、消耗品と、こういったものを積算してございます。その内訳の中で、食品の廃棄物収集業務、これが多分19万5000円のうちの15万円、それから、食品廃棄物運搬業務、これが19万5000円の中の４万5000円ということだと思います。これらの中には車両代、燃料費、消耗品等、こういったものが入ってございます。
この15万円の内訳でございますが、当然これは人数、それから台数によって変わってきます。これは厚木市の場合、収集に係る運転員、作業員につきましては、２人体制で収集するということになってございます。ですので、２人の人件費分、それから車１日２台ということになってございます。これで15万円という形で行っております。それから、東京のほうに運んでございますが、運搬でございます。こちらのほうは４万5000円ということになってございますが、これは車両代が１台、それから運転員が１名という形で積算のほうはしてございます。
262 ◯６番 高田 浩議員 循環型社会推進担当部長は、2022年２月議会で、落札業者は愛市購買ということで市内業者と答弁したものの、組合の８社のうち４社は市外業者です。矛盾しています。なぜ県内最高額の費用を毎日投入し、大田区へ出すのでしょうか。税金の無駄ではないですか。
263 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 これは食品廃棄物の資源化の方法といたしましては、飼料化、それから肥料化をはじめ、幾つかの方法があるということは承知しています。この中で、バイオエネルギー化によるメタンというのもございます。厚木市はこのバイオエネルギー化によるメタンというのを選択してございます。処理方法が幾つかある中で、厚木市はこのメタンを採用しているということもございまして、これをメタン化している事業、近隣で探した場合、東京にあったということで、そちらのほうにお願いをしているという状況でございます。
264 ◯６番 高田 浩議員 厚木市は、広報あつぎ特別号において、カーボンニュートラル実現へ、ＣＯ２排出量の削減、事業系ごみ資源化推進事業（新規）として、学校給食の食べ残しを大田区へ運ぶ事業を民間事業者にも拡大しようとしています。大田区まで運ぶには、車から排気ガスが出ます。ガソリンや軽油も使用するので、矛盾しています。
私は、環境政策の法学研究者として申し上げます。カーボンニュートラルやＣＯ２削減をという言葉を安易に使うのはやめてください。いかがでしょうか。
265 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 確かに車両を動かしますとＣＯ２というのも出てまいります。しかしながら、飼料化、肥料化、メタン化などをするに当たりまして、例えば温室効果ガスの排出量というのがございます。こういった中で、私どものほうでいろいろ考えた中で、温室効果ガス排出量、これがメタン化した場合、それから堆肥化した場合、それから焼却した場合など、そういったものが載っている資料がございます。この中で、メタン化というのが、ＣＯ２を削減する上でほかのものよりも少ないというような資料がございます。
こういったところを考えまして、厚木市のほうはメタン化をしているということでございます。ですので、確かに車両のほうは出ることは出ますけれども、こういったところでほかの飼料化、それから肥料化、比べると、バイオ化というのは、温室効果ガスの排出量が少ないと考えておりますので、こちらのほうを採用しているという状況でございます。
266 ◯６番 高田 浩議員 私は、敷地内で生ごみを処理するトラッシュという方法も提案して、厚木市に実際、採用されています。ほかにも方法があります。なぜ大田区にこだわるのですか、19万5000円も出して。神奈川県内で横須賀市よりも２倍以上高いのですよ。何でそんな税金の無駄遣いをするのですか。
267 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 （注３）今、横須賀市のお話をいただきましたが、ちょっと私のほうでも確認をさせていただきましたら、横須賀市のごみ処理につきましては焼却処理を行っていると聞いております。ですので、一概に厚木市と同じような処理をしてございませんので、比較というのはなかなか難しいのかなと思います。
厚木市のほうで19万5000円、これにつきましては、単価的には高くなってございますが、決して、うちのほうの積算根拠がないわけではございません。こういったところで積算根拠を明確にして設定をしているというところから、19万5000円ということになっております。ですので、一概に同じ方法で処理していないところと比べるというのは、なかなか私どもも高い、安いというのは一概に言えないという状況でございます。（注３─１を参照）
268 ◯６番 高田 浩議員 東京23区は幾つの区が採用しているのですか。
269 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 23区のバイオ化ということですか。
270 ◯６番 高田 浩議員 そうです。
271 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 申し訳ありません。今、資料がございませんので、東京で何区がやっているかというのは承知しておりません。
272 ◯６番 高田 浩議員 2022年２月議会において、ごみ収集作業員の退職不補充を御自分たちはどう考えるかと質問したところ、その方向、その意見も考えていきたいとの答弁でした。今の現時点での見解をお尋ねいたします。
273 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 一般廃棄物処理基本計画にも検討していくこととしておりますが、収集方法ですとか、収集体制を検討していく中で、厚木市定員管理方針などを踏まえまして、総合的に判断していく必要があると考えてございます。
274 ◯６番 高田 浩議員 デジタル地図化について質問いたします。
厚木市のダウンロードできるＧＩＳ、地理情報システムの導入を検討してはいかがでしょうか。
275 ◯若林伸男政策部長 現在、市民向けに公開しておりますＧＩＳ、厚木タウンマップにつきましては、市民の皆様が来庁することなく、インターネットを通じて、地図上にマッピングされた様々な行政情報を確認できるサービスとして、多くの市民の皆様に御利用いただいているものと認識しております。
本市が利用している地図情報システムにつきましては、御紹介いただいた地図情報データのダウンロード機能は現在ございませんが、本機能を含めて市民の皆様のニーズを捉え、地図情報の拡張や新しい機能の追加等について、今後、調査研究し、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
276 ◯６番 高田 浩議員 財務部長にお尋ねいたします。デジタル地図の活用による市職員の負担軽減事例として固定資産税があると言えます。デジタル地図に土地の価格を載せると、民間会社に便利であるためです。実情はいかがでしょうか。
277 ◯石井正彦財務部長 本市におきましては、一般財団法人資産評価システム研究センターに路線価等の提供を行い、全国地価マップ上に本市の路線価等が掲載されております。この全国地価マップには、固定資産税路線価と相続税路線価と地価公示価格、都道府県地価調査価格が掲載されておりまして、土地に関する専門性の高いサイトとなっております。
なお、資産税課職員も活用しているサイトでございまして、市ホームページからリンクにて閲覧できるように設定しております。路線価等に関する問合せはありませんので、職員の負担軽減に寄与しているものと認識しております。
278 ◯６番 高田 浩議員 厚木市は今年度より道路部でＧＩＳ、地理情報システムを使い始めるそうですが、概要をお話しください。
279 ◯二宮卓昭道路部長 道路部では、道路管理課において、厚木タウンマップ、厚木市地図情報システムに、認定路線網図、舗装構成図、基準点網図を追加設定して市民サービスの向上を図るとともに、業務の効率化を図ってまいります。なお、インターネットでの市民の皆様への公開は９月末を予定しております。
また、今後におきましても、道路境界線及び道路境界点の追加の設定を検討しております。
280 ◯６番 高田 浩議員 メタ観光推進機構を訪問した職員からどのような報告を受けましたでしょうか。
281
◯高橋幸雄産業振興部長 メタ観光推進機構の説明の中で、メタ観光は文化的、歴史的意義に加え、ドラマロケ地、アニメの聖地、インスタ映え等の様々な価値観に基づく情報を一元化に表示することで、異なる視点の観光情報を楽しむ取組ということで、１つの事例として、電線愛好家の方が電線が複雑に絡み合っている場所の情報をメタ観光の手法でデジタルマップに落とし、愛好家の間で共有しているとの紹介がありました。
このような事例やメタ観光の説明から、何げない日常の中に人を引きつける魅力が潜んでいること、また、どのようなものでも、情報発信の仕方によって観光資源になり得る可能性があることなどの知見が得られたと報告を受けています。
282 ◯６番 高田 浩議員 メタ観光の導入について見解をお尋ねいたします。
283
◯高橋幸雄産業振興部長 市長答弁のとおり、まち歩きや回遊を促す手段として興味深い取組であると認識しております。メタ観光は、あくまでまち歩きを促す１つの手段であると考えております。したがいまして、観光振興計画をはじめ、観光振興における諸課題と照らし、課題解決に当たり、メタ観光の取組が有効であるか、今後研究してまいります。
284 ◯６番 高田 浩議員 民主主義についての質問に移ります。
政治家である小林市長、これから、昨年、2021年にニューヨーク州初の女性知事となったキャシー・ホークル知事の宣誓式におけるスピーチの一端を紹介します。自治体トップとしてどう思われるか、共通の認識が持てるかどうか、お尋ねいたします。
透明性の新時代は、私の政権の特徴の一つとなるでしょう。私にとってそれはとてもシンプルなことです。ニューヨーカーに信頼される、オープンで倫理的な統治を目指します。小林市長、いかがでしょうか。
285
◯小林常良市長 民主主義を運営していくに当たって、透明性の確保というのは一番大切な部分だと思います。今お話を聞いて、全く同感に思っているところであります。
286 ◯６番 高田 浩議員 小林市長に少数意見の尊重について見解をお尋ねします。アメリカ国務省によると、多数決の原理は政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。独りよがりでつくった集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国家においてさえも、多数派が少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならないとされています。
小林市長、どのように思われますでしょうか。
287
◯小林常良市長 基本的な考え方をお話しさせていただければと思います。
民主主義につきましては、日本も歴史を積んできておりますが、まず１つには、基本的人権が尊重される。それから自由の権利が担保される。先ほど来ちょっと出ております多数決の物事の考え方、これも現実には、ある意味、多数決でもって判断をしていると、そういう意味合いが非常に強いのだと思います。ですから、法治主義というその民主主義の原点から言えば、より少数の意見も聞きながら、最終的には、合議制を持って決定をしていく、これが民主主義の基本的なスタンスなのかなと、こんなふうに思っております。
288 ◯６番 高田 浩議員 情報公開、予備費について質問を移します。
私は、2021年２月議会最終日において、令和３年度厚木市一般会計予算に賛成の立場で討論しました。その中で、しかしながら、実際の予算執行に際し、御一考いただきたい点が１つある。それは１億円の予備費だとした上で、幾つかの事例を挙げました。それらは議員資料請求で初めて知った内容でした。その後の対応についてお話しください。
289 ◯石井正彦財務部長 予備費の使途の詳細につきましては、確かに分かりづらい点もございました。この点を補うための資料として、決算に係る監査委員の審査手続の中で、予備費に係る使途１件ごとに充用日、金額及び理由を記載した一覧を作成し、提出したものがございます。
この一覧は、監査の審査手続のみならず、直接全ての議員の皆様にお示しすることで、決算審査がより充実するのではないかとの考えに至りまして、決算共通資料に加えさせていただいたところでございます。
290 ◯６番 高田 浩議員 おかげさまで、昨年９月から分かりやすくなりました。
次に、昨年度の予算から情報提供が行われるようになってよかったなと感じました。しかし、なぜこれまで非公開だったのでしょうか。
291 ◯石井正彦財務部長 予備費につきましては、決算書の備考の中で充用先の歳出の款項目節金額をお示ししておりました。しかしながら、各歳出事業が明確ではなかったということもございまして、令和２年度決算から決算共通資料としてより詳しい一覧をお示しすることとしたものでございます。
292 ◯６番 高田 浩議員 今後もこのように分かりやすい決算にしていただくことを望みます。
質問は以上です。
293 ◯湯舟 強循環型社会推進担当部長 （注３─１）先ほど高田浩議員から生ごみ処理機の件をお伺いしまして、ちょっと回答のほうができなくて申し訳ございませんでした。この４月から食品廃棄物を排出する事業所に事業系の生ごみ処理機を設置する事業者に対しまして、その設置に係る補助金というのを新設しております。ですので、厚木市は先ほどの資源化と併せまして、この生ごみ処理機を使って減量もしていくということで、２つの手法で今減量をしているということでございます。
先ほど答弁できなくて申し訳ございませんでした。（注３を参照）
294 ◯井上 武議長 ここで10分間休憩いたします。
午後３時47分 休憩
──────────────
午後３時57分 開議
295 ◯井上 武議長 再開いたします。高田昌慶議員。
296 ◯１番 高田昌慶議員 （登壇）厚木市議会６月一般質問最後の質問者です。二元代表制に与野党ありませんので、是々非々、そういった立場から活発な議論、そして質問をさせていただきます。登壇部分では、少し大きな視点から質問をいたします。
「＃値上げ受け入れていません」がトレンド入りしたのは数日前でございます。アメリカのインフレが激しく、ＦＲＢの利上げ、円安、ドル高が進んでおり、原油価格が上がり、穀物の値段も上がっております。日本国内における食品値上げは、今後２か月で3000品目を超える値上げが予定され、今年１年で約１万品目の値上げがされる公算が大きいとされている。
一方、日本の状況は、コロナ禍に引き続き、内需は弱く、消費は伸びない、そういった状況である上、賃金も弱い。個人ベースではガソリンを買う際に大きな負担を強いられる中、政権は１リットル当たり35円もの補助金を税金から捻出している。当然、その補助がなければ、負担はさらに増えることは明白である。しかし、補助先の石油元売会社は、この直前決算で空前の利益を出していることが分かっている。なぜ企業の利益に直結しているのか。純利は前期の約８倍を達成している元売もあり、軒並み過去最高益である。
また、日銀がここ10年間目標としていた物価２％の上昇をくしくもここで達成しましたが、その蓋を開けてみると、賃金が伸びていない、消費が伸びていない中で、ただただ、原油などが高いことを理由に、市民、国民を苦しませる物価の上昇となっております。ＧＤＰの６割は個人消費であります。短期的には、その内需を刺激することが急務である。アメリカと比べても、コロナ後の経済対策は規模が小さく、日米の経済の回復の違いは明らかである。
しかし、もちろん財政の健全化は大事であり、長期的に見ると、日本の国際的な競争力を高めていく必要がある。しかし、今必要なのは、財政出動により需要を刺激することである。事実、日本の個人消費は、アベノミクス前と比べても増えておらず、諸外国と比べてもその差は歴然である。
一方、現在国で議論となっている防衛費増額の議論では、国民を守るためと説明をする。なぜ予算の増額だけ先走るのか。確かに他国に依存した国防から脱することは、国民、そして市民、皆の命を守ることだろう。しかし、そのことと、いわば他国の軍産複合体を喜ばせることは同意義になり得ない。ゆえに、根拠なき約５兆円の増額は理解しようとしても理解ができない。
今やるべきことは、意味のない補助金ではなく、根拠なき防衛費の増額ではない。価格高騰分を上回る減税であり、個人消費の刺激策として、目標数値を掲げた消費税ゼロ％の政策ではないか。企業、そして既得権の保護から脱し、常に政策効果を追求した政治、国民のための政治へと転換してくれることを願うばかりである。
厚木市においては、市民から一番近い存在であり、その施策の中において、平時より市民、命、暮らしを守ることを念頭に置くべきであり、エネルギー、そして食による安全保障の観点を強く認識していただくことを求め、一般質問をいたします。
また、ＤＸにおいても質問をいたします。
以上、通告事項に基づき質問をいたします。よろしくお願いいたします。
297 ◯井上 武議長 市長。
298
◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に係る市の取組について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本計画は、国がデジタル社会の構築に向け、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など、全国の自治体において重点的に取り組むべき事項についてまとめたものでございます。
本市においては、本計画の内容を踏まえ、情報化推進計画を策定し、市民サービスや行政事務のデジタル化を推進しているところでございます。
今後につきましても、デジタル技術の積極的な活用により、市民の皆様の利便性や行政事務の効率化のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギー政策について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、家庭や企業を対象とした再生可能エネルギーの導入促進に向けた支援をはじめ、公共施設への太陽光パネルの設置など、様々な施策を実施しております。
今後につきましても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、これまで以上に再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。
次に、厚木市都市農業振興計画について、地産地消の推進に向けての指標と課題はとのお尋ねでございますが、平成30年３月に策定した都市農業振興計画では、持続可能な都市農業の振興に向けて目標を定め、各施策を推進しております。
地産地消における指標につきましては、学校給食への地場農産物の提供回数とし、計画的に取り組んでおります。
また、厚木市民朝市や夕焼け市、直売所などを通じて地産地消の推進に努めております。
299 ◯１番 高田昌慶議員 答弁ありがとうございます。それでは、一部順番を入れ替えまして、再エネのほうから質問をさせていただきます。
再エネの再質問につきましては、３つの観点から質問をさせていただきます。１、自給率、２、ピークのマネジメント、そして３、営農型の太陽光などの可能性です。
まず１点目です。隣の平塚市では、2025年を目標に、平塚新エネルギーの実用化に向け、官民が本腰を入れており、新電力の実用化に向け、産学官の新企業を設立しております。さらに、平塚はヤフーの支援を受け、ふるさと納税を使った新しい活動支援で、新たな発電関連事業にも取り組むそうです。
厚木市の場合は何かと。環境省が出している情報提供システム、リーポス等々を踏まえて答弁をお願いいたします。また、再生可能エネルギーの自給率、発電の目標値についてお尋ねをいたします。
300 ◯小野間善雄環境農政部長 今、高田昌慶議員からお話のありました環境省が公開しております再生可能エネルギーポテンシャル等の情報提供システムでありますリーポスに見られます厚木市の地域特性から、本市では、太陽光発電を主力として再生可能エネルギーを今推進しているところでございます。
なお、再生可能エネルギーの自給率につきましては、令和２年度においては約3.3％と推計をしております。また、再生可能エネルギーの導入量目標といたしましては、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）になりますけれども、こちらにおきまして、2030年度までに52メガワットという目標を定めているところでございます。
301 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。なるほど、分かりました。
令和３年８月に取りまとめて公表された在り方検討会というものが国でありましたけれども、自治体が公共建築物をつくる場合は、基本原則で太陽光などの自然エネルギーを設置し、その導入量を増やす方針を出しましたが、この点について再度確認をお願いいたします。
302 ◯小野間善雄環境農政部長 国のほうで示されたその内容については承知しているところでございます。本市におきましては、今年度、カーボンニュートラルロードマップを策定する中で、市全体の再エネ導入目標を改めて定める予定でございます。
なお、公共施設におきます太陽光発電設備の設置につきましては、現在におきましても、新築の場合は原則設置の方針としているところでございます。今後は、既存の建物に短期間に必要な容量の太陽光パネルを設置するその手法につきましても検討し、目標を定めてまいりたいと考えているところでございます。
303 ◯１番 高田昌慶議員 今、原則とおっしゃいましたけれども、例外もあるのかなと思います。お答えください。
304 ◯小野間善雄環境農政部長 先ほどの国の検討会の中で例示をされているケースといたしましては、都市部の狭小地で北向きの屋根しかないようなケース、また、隣の建物の影になってしまう場合、あとさらに、東北等、豪雪地帯で雪が大量に積もる場合、このようなケースが想定をされていると言及されております。そのほか建物の屋上に他の設備、例えばヘリポート等、そういったものを設置する必要がある場合は、同じく太陽光パネルを設置するスペースが取れない、このような例があると承知をしております。
305 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。
東京都が新築一戸建ては太陽光パネルの設置義務化を有識者会議でまとめ、パブコメを得た後、今年度中にまとめると、成立を目指すといったことで報道がなされました。需要がどんと増えれば、競争が高まり、生産コストが安くなる。需要が増えれば生産コストがどんどん安くなるのです。それによって安価で太陽光のエネルギーの生産もできることにつながると思います。できれば、国産メーカーだとか、厚木市内にそういった企業さんがあれば、それは本当に望ましいことですが、ぜひ今後さらなる太陽光、再生可能エネルギー導入促進の拡充について検討されていることがあれば、教えていただきたいです。
306 ◯小野間善雄環境農政部長 まず、太陽光発電の導入に当たりましては、その課題といたしまして、初期導入費用が、そこに経費がかかってしまうと、そういう課題がございます。そのため、現在は厚木市におきましても補助制度を定め、運用しているところでございます。
こうした中、最初に初期費用がかからず、発電電気のうち、自家消費した分だけ使用料を設置者に支払うＰＰＡの手法に現在注目しているところでございまして、それを活用した普及策についても研究をしてまいりたいと考えております。
307 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。
再生可能エネルギー推進についての個別計画の検証、洗い直しについての見解を尋ねます。
308 ◯小野間善雄環境農政部長 現在、再生可能エネルギーにつきましては、地球温暖化対策実行計画の区域施策編、こちらにおきまして目標値と推進策を定めてございます。なお、今年度策定をいたしますカーボンニュートラルロードマップの検討をする中で、市内における再生可能エネルギーの導入可能性なども検証いたしまして、新たな目標とともに普及推進策を検討していく予定となってございます。
309 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。ありがとうございます。
先ほども話として出させていただきましたが、環境省が出している情報システム、リーポスの中に、地域別の再生可能エネルギーの潜在可能性をマッピングしているものがございます。この中で、厚木市、やはりさっきおっしゃった太陽光、あと地中熱のポテンシャルがすごく高いということが分かります。これは色別で書いてあるのですけれども、この本厚木駅、中町第２－２地区も含めて、こういったところがグラデーションになっているのです。一番濃い色で示されているのです。この地中熱って熱エネルギーの循環がメインとなるとは思うのですけれども、太陽光と併せてこの検討をしていると思います。その実現可能性等々、お尋ねいたします。
310 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 市庁舎を含みます複合施設につきましては、令和２年１月に策定いたしました複合施設等整備基本計画におきまして、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に検討することとしております。
今、高田昌慶議員から御紹介のありました地中熱につきましては、コストなどの課題はございますが、ゼロカーボンシティを表明いたします厚木市といたしましては、冷暖房の熱源としての積極的な導入について、費用対効果を考慮した規模や能力を基本設計業務の中で検討しているところでございます。
311 ◯１番 高田昌慶議員 環境省と国交省がガイドラインも出していますので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。
そして、午前中、
高橋知己議員が小水力発電の質問をしていました。なので、ここに関して私も質問したいなと思っていましたが、全て割愛をさせていただきます。どうぞ進めていただいて、前向きにお願いをいたします。
次に、ピークマネジメントについてお尋ねいたしますが、電力消費を抑えるための呼びかけというのが、テレビとか、いろいろなところであります。各家庭においても使用を控える呼びかけなどがされています。何となくそのような記憶だけ我々は残っていますが、ピークをマネジメントするということにおいては、その意識をちゃんと可視化して、ファクトの発見をすることが大切なのではないかななんていうことを思っています。
それによって政策分析をしっかり行っていきたいと思っていますが、まず１点です。昨年度の実績で結構です。１年を通じて何回電力の使用を控えるような呼びかけがあったのか、またはそういった需給の逼迫警報があったのか、それについてお尋ねいたします。
312 ◯小野間善雄環境農政部長 電力需給逼迫警報が出された、そのことについてお話し申し上げますと、東日本大震災以降、平成24年から運用が開始をされているところでございますが、令和４年、本年３月21日に初めて発令をされたと。そしてその前後にはないものと認識をしてございます。
313 ◯１番 高田昌慶議員 そのときは、皆さんも御存じのとおり、地震が原因だったと思います。その他を考えると、電力の逼迫というのは、通常でいくと、平均ですけれども、年に約５日ほど、しかも１日二、三時間、計、トータル時間で見ても10時間やそこらといったことが分かっています。その年にもよるのですけれども、東電の資料を見てもその程度です。
３月21日以外だと、１月６日が96％ぐらいでピークに達するようなところには達しているけれども、それぐらいなのです。もう少し緩く基準を見てみると、やはり年に５回ぐらいで落ち着くのではないか、トータル年に十数時間で落ち着く、このピークのマネジメントこそが大切なのではないかなと思っています。
一方、５月８日に、太陽光の発電量が増え過ぎて出力制御が必要になり、太陽光と風力の事業者に対して電力を停止してくださいと呼びかけがありました。足りているときは足りているのです。余っているときは余っているのです。要は電力はピークのマネジメントでしかないと私は思っているのですけれども、先ほど申し上げた十数時間のピークマネジメントの視点でお尋ねいたします。
市で展開できる政策、数少ないかもしれませんが、その中で、ピーク時の使用を控えるようなインセンティブを付加できるような政策の展開、できることがありましたら、お願いをいたします。
314 ◯小野間善雄環境農政部長 現状におきまして、市でピークシフトが行われたことを把握する手段が現在ございません。ただ、こうした何か、今後、スマートグリッドのようなものが構築されるようになれば、検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
315 ◯１番 高田昌慶議員 なかなか難しい点ではありますが、インセンティブというのはいかようにもつけることはできるのではないかななんていうことは思っています。
アメリカではデマンドレスポンスというのがありまして、節電に協力してくれた企業等々に対して、インセンティブだとか、ポイントを付与しようと、そういった取組があります。例えばこの厚木市で言ったら何か、クリーニング業者かもしれませんし、もしかしたら、印刷業者かもしれない。そのピークの時間帯に本来は稼働しているような業態があるかもしれませんが、もしかしたら協力してくれるような業者があるかもしれない。その中で、この時間帯を何とか協力してくださいというものを何とかマネジメントすることによって、トータルの使用量を控えることができるのではないかななんていうことを思っています。
例えばポイントのインセンティブといったら、市の面もあります。もしかしたら、アユモのＳＤＧｓのポイントだって該当するかもしれません。そういったことを総合的に鑑みていただきたい。
アメリカのメリーランド州では、こういった呼びかけを周知徹底することによって28％から38％の消費電力を抑えることも実証実験としてありましたので、ぜひそういった視点で、何かしらのインセンティブを持たせることによってのピークシフト、またはピークカットは可能なのではないかなと思っていますが、その点どうですか。
316 ◯小野間善雄環境農政部長 今、高田昌慶議員から御提案のありました内容につきましては、様々な手法でそういうピークシフト、いろいろ行うことができるということもありますので、今後、いろいろな方面から研究してまいりたいと、そのように考えます。
317 ◯１番 高田昌慶議員 ぜひともお願いいたします。日本の自治体でも取り組んでいる例はあまり見ないので、電力会社、行政、あとはいろいろな家庭、あとは事業所等のいろいろなところのステークホルダーとの協働が必要になってきます。競争と言ったほうが近いかもしれませんが、そういったところが必要になってきますので、ぜひともこういった視点を持っていただくようお願いいたします。
あともう一点、やはり蓄電です。蓄電というところが大きなポイントになってくるのではないでしょうか。いろいろなところで質疑、質問等々されていますので、現在厚木市ではスマートハウス、また自家消費型太陽光発電の導入補助金制度があります。金額としては10万円程度でしょうか。財政力は異なりますが、東京なんかを見てみると、やはりその数倍近いような補助をしているのです。ここを引き上げたりだとか、もっと徹底的に周知をしていくことが必要なのではないかななんていうことを思っています。
太陽光だとか、気象、なかなか安定しないのですけれども、事前にきちっと予測することにより、エネルギーミックスで何とか電力の供給ができるということは可能だと思いますので、ぜひとも再生可能エネルギーについての導入促進をお願いいたします。その点いかがでしょうか。
318 ◯小野間善雄環境農政部長 本市におきましては、これまでも太陽光発電設備への導入支援を実施しておりますけれども、今年度は再生可能エネルギーのさらなる導入促進に向けまして、これまでの制度をより充実した内容として実施をしてございます。特に住宅以外の企業、事業者の方に向けましては、自家消費型太陽光発電等の導入補助金といたしまして、太陽光発電システム、１キロワット当たり５万円、さらに蓄電池につきましても、１件当たり10万円という形で充実した内容で実施をしておりますので、ぜひ御活用いただければと存じます。
319 ◯１番 高田昌慶議員 目標値があって、それに達するために多分、現状、どういった数字か、その間には多分ＴｏＤｏがあって、政策の展開がなされていくと思いますので、ぜひとも拡充、ぜひカーボンニュートラルも含めてお願いいたします。
危機管理の面からお尋ねをいたします。
千葉県匝瑳市は、市と地域、またソーラーシェアリングで営農を行っている事業者と連携して、災害時、台風、地震など発生時に、発電所を地域の市民などに開放して、電気の供給を可能とする協定を結んでいます。こういった取組を進めて、地域の皆様とも連携をする、行政と連携を進める、そういったところの意味においては、何かの協定書、こういったものを進めていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
320 ◯佐藤 登市長室長 大規模停電が発生した場合、当該発電設備の電力というのは、電源確保の観点から大変重要であると認識をしております。現在、他の発電事業者や電力供給エリア、供給方法の問題など、幅広く市民の皆様が享受できる協定内容とするため、研究しているところでございます。
321 ◯１番 高田昌慶議員 協定の内容を検討しているということは、協定は前に進めていただけるという認識でよろしいですか。
322 ◯佐藤 登市長室長 発電能力とかもございますので、いろいろ調べさせていただいて、お話をさせていただいて、それからの協定となると思います。
323 ◯１番 高田昌慶議員 今、厚木市では、こういったソーラーシェアリングの発電しているところが２か所あります。それが、もし仮の話なのですけれども、危機管理の意味においては、例えば大きな地震でブラックアウトしたときに、厚木市中に100か所、もし仮にあったとしたら、地域の方、隣の方、本当に充電しなくてはいけないときに充電するようなことができるのです。支え合い、そういったことが、中央集権ではなく、分散型のエネルギーをそうやって管理して、保持することの強みなのではないかななんていうことを思っています。
安全面からお尋ねしますが、こういった各地域に営農の発電があって、地域の住民がもしものときに活用できるような電気ハードみたいなのがあったら、どんなにすばらしいことかと思いますが、危機管理の面から見て、見解を尋ねます。
324 ◯佐藤 登市長室長 ソーラーシェアリングなど、再生可能エネルギーを活用した発電設備が増え、災害時に多くの市民の方へ電力供給できるシステムがあることが、本市の防災力強化のためにも望ましいものと考えております。
325 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。先日、こういった自治体の取組があるんだよということでソーラーシェアリングをやられている方に電話させていただいたら、実はもうやっているよと、周りの方にマニュアルをつくって、鍵を渡して、非常時に使っていいよということまでやっている、使い方が分からなかったら電話番号まで書いてある、こういったことをその地域の発電業者が独自にやっているのです。だから、こういったことをもっともっと地域の方々に知っていただく。もしものときは使えるんだよ、使ってもいいんだよ、お互いさまだよ。そこで使っている、例えば、営農ですから、作っているものに関しては、幅広く地域の方で消費しようよだとか、いろいろなウィン・ウィンの関係ってあると思うのです。ぜひその協定書というものを１つきっかけに、前に進めていただければいいなと思っております。
国全体で見ると、１兆キロワットの発電が必要と言われていますが、実は今取り上げたソーラーシェアリングが、例えば耕作放棄地だとか、農園だとかに全てに展開をすると、これだけで２兆キロワットが発電可能だと言われているのです。
これは先日、４月15日の国会の委員会で経産省の答弁があったことなのですけれども、ぜひソーラーシェアリング、進めるかどうか分からない、いろいろな議論があるかもしれませんが、これは危機管理の面でも、今後、我々の厚木市、市民の安心・安全の面から見ても、これにとらわれることなく、経営視点も大切かもしれませんが、ソーラーシェアリングを前に進めていただきたい、お願いでございます。
総務省でローカル10,000プロジェクトという事業交付金がありまして、これは脱炭素の事業推進に関しては重点支援をするという補助金なのですけれども、例えばこういったソーラーシェアリングの促進を促すようなことも考えられます。例えば事業者より積極的な参加の意向があったとき、可能だと考えますか、その点をお伺いします。
326 ◯小野間善雄環境農政部長 本プロジェクト等におきます交付金につきましては、事業体を補助する自治体は、当該事業体の経営能力のほか、事業計画の妥当性等につきましても地域金融機関等と連携の上、十分な調査を行うこととなってございます。
こうしたことから、所定の手続の中で、今お話のありましたソーラーシェアリングにつきましても、例として挙げていただきましたけれども、そういう中で判断をしていくものと考えてございます。
327 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。ぜひ周知とともによろしくお願いをいたします。
また、小さなコミュニティー単位で、危機管理、危機対応ができる、可能になるような、例えば発電、そして蓄電の地区単位での目標数値、小さければ小さいほどいいのです。結果、厚木市全体がこのぐらいの需給量があるよということが示されるような、例えばそういった地区ごとの目標を掲げる必要があるのではないかなと思っています。いかがでしょうか。
328 ◯小野間善雄環境農政部長 現時点におきましては、コミュニティー単位でのグリッドとはなっておりませんけれども、今後、停電等におきまして、そのときに備えてコミュニティー単位のグリッドが構築された際には、目標数値が必要になるものと考えてございます。
329 ◯１番 高田昌慶議員 そういった地区単位で定めていただければありがたいと思います。
厚木市で行っている独自と言っていいのか、補助金のうちに、自家消費型の補助金がございます。これに関して、オフサイトでも認める必要性があると思いますが、その点、お尋ねいたします。
330 ◯小野間善雄環境農政部長 今年度からスタートいたしました自家消費型太陽光に対する支援制度につきましては、今回が初年度ということで、利用実態が分かりやすい、その場で利用するオンサイトの設備を対象としてございます。オフサイトにつきましては、事業の全体の確認など、制度設計が複雑化をすると、こうしたことから、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
331 ◯１番 高田昌慶議員 調査研究の中で、ぜひ前向きに進めていただければいい。調べてみると、そんなに難しいことではないなと思っています。やっているところもあるのではないかな、国なんかもそれを進めている節があるのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、農業、地産地消のところに移らせていただきますが、現行の進行計画を見てみると、持続可能な都市農業を目的としています。そのうち安心・安全な農産物の地産地消が一番上にあるのです。この基本方針を達成するためにはどのような点が指標となり得ますでしょうか。
332 ◯小野間善雄環境農政部長 厚木市都市農業振興計画では、将来像といたしまして「持続可能な都市農業の振興に向けて」を掲げまして、６つの基本方針に基づき、各種施策を推進しているところでございます。その基本方針の一つで、新鮮で安心・安全な農畜産物の地産地消の中で、地産地消の取組を推進しているものでございます。その地産地消拡大のためには、地場産農畜産物への愛着を高めていただく、そして消費者ニーズに応じた新鮮な農畜産物を提供する必要がございます。
そのためには、指標といたしまして、学校給食への地場産農畜産物の利用回数のほか、厚木市民朝市、また夕焼け市での来場者数、またさらには直売所での来場者数等も指標になるものと考えてございます。
333 ◯１番 高田昌慶議員 農業所得の向上対策にどのような政策の展開がなされているのか、お尋ねいたします。
334 ◯小野間善雄環境農政部長 本市の特徴でございます、まず生産地と消費地が近いという都市農業の強みを生かした中で、先ほどお話ししました厚木市民朝市、夕焼け市、直売所などの充実を図るほか、それ以上に販路の拡大、そういったものを図るほか、農業基盤整備や鳥獣被害対策などの環境整備、また農業者や農業関係団体に対する支援などを通じまして、農業経営の安定と農業所得の向上に取り組んでおります。
335 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。その施策を展開する前後でどのような効果があったのか、何％所得の向上をされたのか、お尋ねいたします。
336 ◯小野間善雄環境農政部長 市におきましては、具体的な数字というのは把握してございませんけれども、本市では、農業振興計画の中で、地域における他産業従事者並みの所得に相当する年間農業所得といたしまして、主たる農業従事者１人当たり550万円程度の水準の実現を目指していると、そのように目標を立てております。
337 ◯１番 高田昌慶議員 現状を把握していない中で、どうやってその一つの基準である550万円を指標としてはかるのかということが本当に不明確だなと思います。これが誰が策定したのかというと、多分国のほうで下りてきたのかなと思いますが、もしこれを掲げるのであれば、具体的に数値化、落とし込んでやる必要があると思っています。しっかり農業対策、そして農家の方が安心して生産できるような体制を構築したい。
ヨーロッパでは、当然のように個別保障されているのです。個別所得保障がされている。フランスでは農家８割、スイス100％、山のほうですけれども。アメリカは収入の５割前後が政府からの補助金であると。これは食を守るという意味では当然かなと思っていますけれども、ぜひこの基礎自治体である厚木市でも進めていただきたい。その一つはやはり学校給食なのではないかな。市長も言っていました、指標を２から４に上げるというのですか、その指標もちょっと曖昧ですね。どういった根拠があるのか、本当は突っ込みたいところですけれども、時間がないので、飛ばしますが。
農水省の資料によると、消費者が求める主な情報として、71％が情報です。購入できる場所の情報、そして農薬、肥料の情報が68％、62％が地産地消の意義、効果を尋ねております。このように、何を求めるかということに関してしっかり分析していくと、やれることが広がっていくのかなと思っています。
安心・安全という中で言いますが、先日、農水省に行ったときに、このぐらいの大きなポスターがぽんと貼られていました。何て書いてあるか、びっくりしたのですけれども、全力で有機農業と書いているのです。オーガニックシェアの興味関心が年々高まって、国際的なシェアも増加しております。農水省が発表している数字でいうと、今後10年で倍以上マーケットシェアが伸びるとあります。
取扱い業者によっては、今後取り扱いたいと思っている人たちが42.2％、そして今後拡大したいと思っている方がいっぱいいるのです、数字を具体的にばっと言いたいですけれども。なので、ぜひとも厚木市、取り組んでいくのも１つなのではないかなと思っているのですけれども、この点についてお尋ねいたします。
338 ◯小野間善雄環境農政部長 有機農業の必要性ですとか、その効果につきましては十分認識をしているところでございます。ただ、進めるとなりますと、当然生産者の方、あるいはまたＪＡ、農協、そういう関係者の方々のお考えもございますので、広く皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
339 ◯１番 高田昌慶議員 関係者、どういったところが関係者に当たるかというところもちょっと聞きたいのですけれども、もし地産地消の課題である、その所得の向上につながるのであれば、これは推進していく以外ないのではないかなと思っています。
農水省は、2050年までに全体の農家の４分の１を有機農業にすると、25％をオーガニックにすると目標を立てています。その上、農薬は50％減、化学肥料30％減ということも目標数値として設定しています。４分の１ですから、厚木市の今現在の農業、その面積における有機農業の割合をお尋ねいたします。
340 ◯小野間善雄環境農政部長 本市における有機農業の割合につきましては、2020年の農林業センサス、こちらのほうにおきまして数字が出てございます。その中で、本市におきましては、農林、有機農業にも取り組んでいる農業形態、市全体682形態のうち55形態、そして作付面積が1867アールと記載がございます。これを本市の農業面積約1274ヘクタールというところから計算をいたしますと、割合としては約1.47％、そのようになってございます。
341 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。これをどうやって拡大していくかというのが１つの課題だと思うのですけれども、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
342 ◯小野間善雄環境農政部長 具体的なスケジュールにつきましては、まだお示しすることはできませんけれども、まずは新規就農者ですとか、既存農家の方々に対しまして有機農業についての理解を深めることが必要であると考えてございます。
343 ◯１番 高田昌慶議員 ありがとうございます。国は、有機農業産地づくり推進事業を新設しています。また、有機農業に取り組む農業者への直接支払い、指導者の育成に係る費用、そしてマニュアルに係る経費、この交付金は県経由で申請する必要があるので、ぜひ厚木市も前向きに進めていただけたらなと思っています。
農水省、多分御存じだと思います。環境負荷という意味でも、オーガニックというのはすごく大きく寄与するものでございますので、ぜひともお取組をお願いいたします。
イタリアも先月、先々月ぐらいに、オーガニックをより進める法案というのを全会一致で決定しました。これは国レベルです。なぜか、環境負荷に優しい、しかも経済的に効果がある。イタリアは今、世界２位です。地形はというと、日本と似ているのです。平野は少なく、農家は小規模なのです。ぜひとも、この潜在可能性という意味において、マーケットシェアが伸びている、需要があるところに供給がある。ぜひとも厚木市の農家の所得向上という１つのキーワードにのっとって、１つ取り組んでいただきたいと思います。
また、農水省の話連発で恐縮ですが、2025年までに100市町村でオーガニックビレッジ宣言を目標としています。100の自治体でオーガニックビレッジを宣言してくださいと言っているのです。さらに、2030年までに全国の１割をオーガニックビレッジにするという計画を立てています。
厚木市は、地産地消を促し、環境負荷を減らす手段の一つとして、オーガニックビレッジの宣言を出していただきたい。この経費についても国の補助金が使える。市内の営農者のこういった息を吹き返す、もしかしたら手段の一つとなり得るかもしれません。見解を尋ねます。
344 ◯小野間善雄環境農政部長 有機農業の推進につきましては、様々な効果があるということで認識をしている中で、オーガニックビレッジ、この推進につきましては、生産のみならず、流通や加工、さらには消費に至るまでのそういう全体の取組ということから、今後、農業者や関係機関からも十分御意見を伺いながら、生産者と消費者、双方にとりましてよりよい取組となるよう、研究をしてまいりたいと考えてございます。
345 ◯１番 高田昌慶議員 広い関係者から意見を聞く必要がある。オーガニックの促進を求めている例えば事業者、農家、ママさんたちなど、市民の方を中心とした意見交換会、来月には開催したいと思っていますので、ぜひ御参加いただけたらと思っています。
有機農業推進総合対策緊急事業等で新規農産物の取扱いに伴うかかり増し費用、国が補助していること、広く周知していただきたいのです。ぜひこの点、お願いをいたします。
宇沢弘文先生、東大の名誉教授でしたが、「社会的共通資本」という中で、この農業というのもコモンズなのです。しっかり市場経済に任せることなく保護する、そういったところも機能として必要だと述べています。お亡くなりになりましたけれども、その思想というのは、今この現在においてますます必要性を感じております。
厚木市においては、この学校給食、先ほども出ましたけれども、果たす役割は、やはり多少大きくなるのではないかなと思っています。学校給食、次にお尋ねいたします。
持続可能な都市農業の更新を進めるためのもう一つの方針として、学校給食への地場農産物の導入を確保することで、生産者の皆さんが安心して生産できる環境が必要です。学校給食に地場農産物、オーガニックの農産物を取り入れることについてどのようにお考えでしょうか。
346 ◯田中宏之教育総務部長 地場産農産物を学校給食へ取り入れることにつきましては、食育の観点からもとても大切なことであるという認識でございます。現在、本市ではパクパクあつぎ産デーということで、月３回程度実施をしているところでございます。また、オーガニック野菜の取入れにつきましては、いろいろと課題もあるところでございますが、発注量を確実に御提供いただくことができ、給食物資の規格基準等を満たしたもの、また、価格面におきましても、調整などは必要でございますが、これらを整理された場合につきましては、使用させていただくことは可能であるかとは考えております。
347 ◯１番 高田昌慶議員 前向きな答弁、ありがとうございます。この価格面、非常な観点です。後ほど述べさせていただきます。
規格基準についてはそれぞれ定められておりますから、量については具体的に生産者と相談させていただき、時期的なこともございましょう、進めていただきたいと思います。
金子農水大臣が、今年の２月の衆議院予算委員会で以下の答弁をしているので、そのまま紹介します。以下です。
有機農業を拡大していくためには、学校給食などの消費を確保しながら取り組むことが重要だと考えています。みどりの食料システム戦略推進交付金では、有機農産物の学校給食での活用についても支援することとしております。こうした支援を通じまして、学校給食への有機農産物の導入を定着させ、有機農業の取組拡大につなげてまいりたいと考えております。
また、学校給食でこれから恒久的にやっていくためには、価格差が非常に大きい。地方自治体でそれを補填するのは難しい。地方自治体の給食問題については、積極的に取り組むところとそうでないところがありますので、子供の安全というものを考えると、積極的に取り組む地域に対して目を向けながら支援をさせていただきますと書いているのです。だから、価格差についても具体的にそこを補填すると言っていますので、ぜひとも今述べた３つの課題のうち、２つについてはもう潰せたのではないかなと私は思っていますので、前向きに取組をしていただければと思っております。
先ほども言いましたけれども、2021年12月25日の東京新聞でも、全国60か所以上で、この学校給食に対して、有機のものを一部取り入れながら進めているという新聞がありました。自治体がその気になれば、有機給食を起点に、食、農、環境の好循環を生み出せるといったことで、この東京新聞の紙面は終わりになっているのですけれども、ぜひともそういった視点を新たに感じていただき、前に進めていただければなと思います。
残り５分となりましたが、ＤＸについても質問をさせていただきます。
市の情報化推進計画とともに推進していくということですけれども、課題があるとすればどこにあるのか、お尋ねします。
348 ◯若林伸男政策部長 国がデジタル化施策を推進するに当たりまして、地方公共団体における全国共通の課題といたしまして、デジタル化推進を支えるためのセキュリティーの確保、人材の確保と育成が重要であるとされており、本市におきましても、これらの課題につきましては、同様に当てはまるものと認識しております。
349 ◯１番 高田昌慶議員 今挙げたデジタル人材の育成ということですけれども、今後の見通しについてお尋ねいたします。
350 ◯若林伸男政策部長 デジタル人材につきましては、行政事務や情報通信技術に関する知識、経験をバランスよく身につける必要があることから、一朝一夕に育成することが困難であると言われております。
本市におきましては、公的機関が主催する研修やセミナー等への積極的な参加とともに、職場での実務経験を積み重ねるなど、育成に努めているところでございます。
351 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。大変難しい課題だと思います。藤沢だとか、横浜だとか、結構人材がそろってやっているところもありますが、なかなか難しいところもあるのではないかなと思っていますが、目下、非常に苦慮しているところは、多分標準化なのではないかなと思っていますが、この現状についてお尋ねいたします。
352 ◯若林伸男政策部長 情報システムの標準化につきましては、国において移行の目標時期を令和７年度末までとしていることから、この目標時期までに、対象20の業務システムの標準化移行業務を完了するよう、現在進めております。進捗といたしましては、現在運用しているシステム数やその内容の確認といった概要調査がおおむね完了し、標準化の影響を受けるシステムの洗い出し作業等を現在進めております。
今後につきましては、関係職員によるワーキンググループを設置した上で、現行システムと国の標準仕様書の比較作業を実施するなど、標準準拠システムへの移行を着実に進めていく予定でございます。
353 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。ガバメントクラウドの活用予定、この点を１点確認させてください。
354 ◯若林伸男政策部長 ガバメントクラウドにつきましては、維持管理に係る経費や人的負担の軽減、または削減につながるなど、メリットが大きいことから、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
355 ◯１番 高田昌慶議員 分かりました。また次回以降、具体的にＤＸの課題等々も洗い出しして、一緒に議論させていただきたいと思っています。
最後に、文科省は４月28日に物価上昇に伴う家庭支援として、新型コロナウイルスの交付金を使って学校給食費の保護者負担を下げることを自治体に要請しております。現在は平気だと、昨日の答弁でもありましたが、さっき冒頭部分でも言いました。年単位で言ったら１万品目の値上げが予定をされています。なので、基準を設定して、栄養価の維持というところが一番大切な主眼となっていますので、こういった視点を持っていただき、今後の要望にさせていただきます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
356 ◯井上 武議長 以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。
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357 ◯井上 武議長 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
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午後４時46分 散会
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